日本株暴落!岸田ー石破と2代続く売国路線で!

日本株暴落!岸田ー石破と2代続く売国路線で!

イタリア経済は、苦境のどん底に突入したドイツ経済、フランス経済を尻目に、一人気を吐いている。それと言うのも約1年前に発足したジョルジャ・メローニ政権の保守政策、現実路線が功を奏しているのは明らか。沈みゆく欧州経済にあって政治の保守主義は、国家・国民の伝統や生活を脅かすリベラル路線に対し、そのあまりに行き過ぎた、移民政策や偏向報道、米国ビッグテック企業の独占的なネットサービス、そして増税路線に対する抵抗、つまりはレジスタンスの結果でもある。

ドイツ経済の疲弊は、行き過ぎた中国偏重とウクライナ戦争の結果であり、その根底には無制限・無秩序な移民政策にあることは明らか。そしてフランス経済はマクロン大統領による年金支給年齢引き上げ問題と、給付額の減額問題に端を発した、国民の動揺と移民政策による経済の不振がある。EU議会では保守派が大幅に躍進し、フォン・デア・ライエンEU議長のグローバル政策にNOを突きつけ、明らかに狂人クラウス・シュワブの世界経済フォーラムによる経済・金融のグローバル化は頓挫しつつある。

EUにおいてドイツが域内輸出で大幅な黒字になった反面、イタリア、ギリシャ、スペイン、そして東欧の加盟国の経済は疲弊するばかりだった。しかるに自国の産業や自国民の生活を保護するための関税をかけることが出来ないために経済格差は南欧諸国、東欧諸国にとっては直接的な打撃となる。だがEUの枠組みはそれを許さず、頼みの綱であるはずの為替もユーロ単一決済のために機能しない。言わば経済格差に対する自衛手段を持たないところに、無秩序な移民政策が導入されてしまったわけで、安価な労働力と引き換えに社会コストは無制限に増大した。

結局のところEUの共通通貨の試みは、膨大な国家間格差を生み、左派系リベラルの流れは、年金制度や婚姻制度を破綻させ、移民政策は国家の文化と市民生活を破壊したわけだが、そこにウクライナ戦争が勃発し、エネルギーコストの高騰とウクライナ支援による莫大な軍事費負担が襲い掛かったわけで、EU主導国であるドイツ、フランスは財政赤字の急激な増大に陥っている。こうした流れの中で、政治が保守化していくのは必然と言える。

Advertisement

これが日本の愚鈍な政治家には全く見えていない。少しばかり円安によって企業利益が増えたから、それを経済好調と勘違いした政治家は、さらなる経済発展のためには安価な労働力が不可欠、とばかりに経団連の要求に呼応するかのようにこれから移民を急増させる。そんなに安価な労働力が欲しいならば、とっとと海外移転でもして、出ていけと言いたいが、そのリスクさえ獲れない無能な経営者団体が自民党を支えているという構図。

米国民主党の命令でLGBT増進法を民主主義の手続きを踏みにじって成立させ、夫婦別姓を声高に主張し、戸籍制度を破壊し、マイナンバーに置き換えようとする。日本の伝統の戸籍制度は、世界に類を見ない、個人のアイデンティティを証明する唯一無二の制度であるがゆえに、これを破壊することで相続を根本から見直し、その莫大な財産を吐き出させようとする。

その前提としての皇室解体であり男系天皇の否定なのだ。天皇や皇室は日本の国家的な象徴であるがゆえに、これを否定することが日本文化の解体につながることは明らかである。

グローバリストと言われる大資本家たちは、世界中のありとあらゆる権益と財産をサーチし監視し、それをやがては搾取する方法を模索する。イラクの原油利権もしかり、無借金をうたわれたドイツ経済もしかり、そして今度は日本国民の金融財産を狙う・・・。

Advertisement

まずは郵政民営化と金融自由化で、日本の金融権益を崩した。そしていまはウクライナ支援の名目で、十数兆円を引き出し、米国兵器産業への支払いに充てる。NISAの導入で米国市場に投資させる。夫婦別姓とマイナンバー導入で相続制度を根本から改める。そして何よりも、ウクライナ戦争によってドイツ財政が負債の山を築いて崩されたように、日本もあの手この手で根こそぎ搾取される・・・。

そうしたことを爪の先ほども理解していない愚かな政治家達が、事もあろうに小泉進次郎と石破茂という最も無能かつ人間性に欠ける無知なリベラリストを担ぎだし、グローバリストやリベラリストに抗う実力があるとは言えないものの、少なくとも日本の国益を守り、日本人の国家観を守ろうとする高市早苗を否定した昨日、日本は闇に向かって動く始めてしまった。

事もあろうに、自民党で最も人望のない政治家と言われたリベラリストの石破茂が首相になるのである。菅や岸田、二階といった売国政治家が、高市を思い切り妨害した。麻生は派閥を維持しているにもかかわらず、煮え切れない態度で曖昧なままだった。

それでも高市陣営は勝てると思っていたし、小泉と一騎打ちならば厳しいという見方はあったけれど、石破との闘いに負けるとは思っていなかった。本部長の中曽根は愚鈍な政治家であって、陣営をけん引する力はなかった。しかし、国家・国益を考えるなら、今回の総裁選では負けるわけには行かなかったはずだし、高市早苗自身がそれを一番よく分かっているからこそ、高市の表情は凍り付いたままだった。

Advertisement

石破首相の誕生は、リベラリスト揃の米国投資家でさえ、ショックは隠せなかったわけで、日経平均CFDは金曜のザラ場下落と合わせて、▲¥2,450という大暴落となった。金融所得課税30%という石破の政策は、今後の円高進行を考えると、もはや日本株投資に魅力を感じさせなものになる。それどころか、投資引揚げ(キャピタルフライト)さえ、起こり得る。

EU各国の株価は、経済の凋落を目の当たりにしても今後のさらなる利下げが見込まれるために、比較的堅調を保っているが、早晩暴落の憂き目に会うことは避けようがない。EUの後を追うよな政策しかない石破の日本もまた、暗黒時代に突入したと言ってよい。そして米国市場には、今なおFRB大幅利下げに対する懸念が渦巻いている。

中国経済は崩壊したし、ロシアもまた国家予算の半分以上を占める軍事費のために、経済的な苦境に立たされるわけだが、何よりもサウジ財政が減産継続をこれ以上許さない状況(莫大な赤字)となった以上、原油価格は低下せざるを得ない。

このような状況の中で石破を首相に選んでしまったことが、日本の致命傷になるのは明らかだ。岸田ー石破と続く売国路線によって、日本は窮地に立たされたと言わざるを得ない。

(自民党総裁選前日、岸田は宏池会議員に対し石破投票を命じ、40票以上を動かした。岸田は救いようのない馬鹿首相であるけれど、その岸田の命令で投票先を変える国会議員そのものに問題があるのは明らか。岸田以上の無能議員揃いの証明だ)