当選してもトランプに対する偏向的な批判を続けるブルームバーグ

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トランプ氏勝利、衝撃のホワイトハウス返り咲き－米大統領選

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-06/SMIYNDT1UM0W00?srnd=cojp-v2

５日に投開票が行われた米大統領選で、共和党候補のドナルド・トランプ氏が民主党候補のハリス副大統領を破って第47代大統領に選ばれた。米国史上、最も二極化した選挙戦の一つで、前大統領のトランプ氏は衝撃的なホワイトハウス返り咲きを果たした。

特に以下の文章は、米国民の分断を作り出した米民主党の主張そのものであり、TVメディア、ネットメディアが揃って自己の利益追及のために、変更報道を繰り返してきたことの象徴でもある。

もちろんこの文章は、反トランプ的な意見を持つ記者（Nancy Cook氏）の個人的な偏見でもあるわけだが、ブルームバーグ社はオーナー以下が堂々と民主党支持を表明し、トランプ批判を行ってきたのだから、ごく自然に掲載されるのだろう。そう、彼等はまるで息をするように自然にトランプ批判を繰り返したのだ。

選挙戦に突入してから、メタのザッカーバーグは米議会証言で「民主党からの記事掲載に対する強烈な圧力があった」ことを告白した。そしてそれは「人生の汚点だった」とまで言い切った。

前回選挙で行われたとされる不正に対し、トランプ側が告発した数百件の告訴は、証拠不十分でことごとく差し戻された。これらの経緯は、書類や画像、監視カメラの映像等々が現実の裁判で証拠能力が不確実であるという前例を作り出し、証人の証言さえも証拠能力を認められなかった。

もっとも重大な犯罪と言われた米国議会の襲撃事件に関しても、議会内のおびただしい監視カメラ映像は一切証拠採用されずに、多くの人々が有罪判決を受け、服役している。

イーロンマスクはSNSの公平性を担保するためにツイッター社を買収したが、その際に創業者でCEOのジャック・ドーシーが社内に命じていた様々な強制的世論誘導の手段も暴露された。

トランプ氏は20年以上前の不倫に対する口止め料を選挙期間中に支払ったという罪に問われたが、民主党（バイデン）はFBIによる息子の犯罪捜査を差し止めた。トランプ氏は別荘に保管していたとされる機密情報書類を家宅捜索され、有罪を問われたが、バイデンは自宅ガレージに無造作い積まれた機密書類が発見されたにもかかわらず、罪を問われることはなかった。その機密文書とは副大統領時代のもので、大統領権限が及ばないものだった。

トランプ支援に回ったロバート・ケネディ・ジュニアは、今回の大統領選挙に出馬することさえ、承認されなかったし、最後は投票用紙に正式な立候補者として名前は書かないと脅され出馬を断念している。

民主党は野放図に移民を行け入れ、米国内には大量の不法移民が流入したが、人権の名のもとに手厚い給付を受けた。彼らは米国内で運転免許証を取得し、それを根拠に投票資格を得た。米国の不法移民は2021年時点で1000万人を超え、現在では2000万人以上とするデータもある。このうちの多くが今回の大統領選挙に投票した可能性は否定できない。

当然のことながら、大量の不法移民は多額の財政支出を伴うわけで、その予算を捻出するために各州では警察や消防の予算を削った結果、犯罪が急増した。

ハリケーンで侵攻な被害にあった住民に対する救済措置はほとんど行われず、多くの米国民が厳しい状況に放置されたままだ。

インフレと高金利によって多くの米国民の市民生活は限界まで追い詰められていて、そこに移民急増で安全までが脅かされているという状況を民主党は作り出し、これが米国の新たな分断を生んでいるという事実には触れることもない大半のメディア、そしてカマラ・ハリスの主張は現実に直面する米国民には響かなかった。

トランプが当選すれば、野放図な経済政策によって米国経済は危機的状況に直面するという主張が説得力を持たないのは、現時点でバイデンのばら撒きによってすでに急拡大してしまった政府債務そのものの問題には触れはしない。

米国社会で分断を深め、煽っているのは左派に傾き過ぎたメディアそのものなのだとも言える。