2025年、日本の閉塞感を打ち破るにはバブルしかないはず・・・

けれども人口が減っても経済が縮小してしまうとは限らないという意見もたくさんあって、昨年の始め辺りにはドイツの例が結構持て囃されたりしてました。でもそういう意見というのは結構短絡的で、給与が上がればいいとか景気が急回復するとか、いう条件下でないと成り立たないはずのことを、軽々しく口にしてるだけのような気がするんです。

例えば夫婦だけの世帯と、子供や老齢な親を扶養する世帯を比較すると、同じような生活水準となるためには、後者の世帯給与が何倍にもなる必要があるって、資本主義社会ではまったく現実的じゃない。今となっては若年層の人口が減る一方の中、今の日本並みの福祉水準を維持しながら経済成長をしなければならないというのは、これはもう奇跡でも起きない限り無理だろうと。

個人的に介護老人をいま、二人特別養護老人ホームで面倒を見ているけれど、この二人の介護生活にかかるコストは一カ月だいたい75万～90万らしい。勿論個人負担では賄えるものじゃないし、日本社会全体での負担という意味ですけど。うちは女房と二人だけなので一カ月30万もあれば暮らせてしまうというのにね。

確かにそこには制度的な矛盾や欠陥は大いにあるのだろうけれども、こんな状態で少子高齢化を乗り切るなどと言うのは、今後団塊ジュニア世代が高齢者となって要介護となり始めるまで10年から20年、その時に日本は寿命がどんどん長くなって、平均寿命90歳越えとなる頃には、要介護3以上の高齢者が10倍になるという試算もあるほど。

コストは上昇し続け、高齢者人口は増え続け、労働力は減少し続けるという時代に、好景気にして、所得を倍増することなど、どうやればいいの？ってことでしょ。

いまから日本は10年、20年の間、コストプッシュ型のインフレに晒されて行かねばならないわけで、今のところ、確実な処方箋は見当たらないと思うんです。勿論これから高齢者に集中する金融資産を取り崩そうと財務省は躍起になって制度変更をしてくるでしょうけど、中途半端な制度変更は結局若年層の負担になりかねないので上手く行く保証は全くないです。

この問題を何とか解決するには、真剣に今の給与水準を2倍、3倍に出来なければ無理なのは確実だけど、日本経済にそういうイメージは沸いてこないです。

そこで、唯一の景気浮揚の手段とすれば・・・、若年層の給与を引き上げて、資産を増加させ、何とか少子高齢化社会の維持に近付ける手段は、はっきり言ってバブル経済の再燃しかないと思ってます。

今の日本経済に最も必要なことは、まずは高齢者の金融資産を出来るだけ市場に持ってくること。そして若年層の所得を増やすこと。結婚や少子化の経済的要因を排除すること。タワマンや億ションはもういいので地方の一戸建ての土地面積を倍にすること。そして株価が角度を強めて右肩上がりになることですよ。

日本経済で所謂バブルを演出することが、これほど重要な時代はないな、と感じます。そのために、あのバブル経済の呪縛を解き放たないといけないんです。今の日本人は消費に臆病になっていて、あのバブルから30年、40年も経ってなお、日本国民はバブルの呪縛に抗えないでいる。そんなものは民間から自然に沸き上がるものではなくて、これこそが政策次第なんですよ。

いま、中国経済は不動産バブル崩壊の影響で、泥沼にはまってます。ドイツ経済もリセッションは深まるばかり。中東も年々エネルギーの損益分岐点が上昇し、あのサウジでも赤字財政に堕ちてます。その代替経済としてインドが有望か？というと、余りにもインフレ整備が遅れ過ぎていて実際中国よりも20年遅れてます。

米国はどうか？と言えば一時的にトランプ政策の見極めが出来るまでは、方向感が見えない状況。それでも日本企業の業績は円安でレパトリ出来る間は落ちません。投資家目線で見れば、現在これほど、バブルの条件が揃ったことは、この30年間になかったことです。

実際、日本の株式市場ではバブルの兆候はいろいろと現れてる。例えば、三菱重工や日立が平然とPER30以上買われてますけど、こういうことは今までになかったと思うんですよ。半導体装置関連がPER50というのは、誰も否定はしないですけどね。トヨタは3Q決算で居所を変えるはず。PER11はない。

ペロブスカイトというテーマがあって、期待値からはもっと買われないといけないと思うし、日産－ホンダー三菱自工の連合は苦戦すると思うけど。それとパナソニックを筆頭に電池株はちょっと要注意かもしれないけれど。日経平均が年末PER16台に乗ったけれど、SBGが足を引っ張っての値だからね。実質はまだPER15倍台かなと。まぁ、それでもバブル相場からは程遠いよね。

というわけで、今の日本市場はバブルの僅かな兆候が一部銘柄にあるにはあるけれど、ほとんど先高感を持ってる投資家はいないのでは、と思うくらい腰が引けていて、少し前までは日銀のETF買い、そして最近では企業の自社株買いくらいが腰の据わった買いということになるけれど、海外勢は失望している感じで売り越してる。

ここでね、バブルスタートの引き金を引けるのは、日銀しかいない。これは確実で、愚かにも日銀の審議委員たちは、金融政策通ぶって少しでもインフレになるとすぐに利上げをしたくなる。所謂貧乏神の集合体なので、なんと現在の焦点はいつ追加利上げに踏み切りかということだから呆れる。

兎に角、植田総裁は学者なので、白川総裁の例を見れば、学者が日銀総裁って言うのは「安定」だけを目指すので、バブルにはならないんだよね。でもそれは裏を返せば、このまま日本経済が沈むのを手をこまねいて待つだけ、ということ、自らの任期を無難に過ごそうとする保身だけであって、日本経済の旗振り役は出来ないんだよね。そんな器じゃない。

インフレを根拠として、日経平均10万円説とかを唱える投資評論家もアナリストもいるけれど、彼らは今の日銀の姿勢では絶対に無理だということを分かっている。円安が行き過ぎたと政府に言われて0.500利上げしちゃう愚かっぷりを見て以来、ダメだこりゃってなってると思う。

なのでとどのつまり、日本市場の給与所得を大幅上昇させるためにはバブルを起こす以外にないでしょう。バブルになれば、嫌でも給与が上がります。そうしないと企業は新たな投資が出来ないからです。出来るだけ安い人件費で、と要請する経団連のような腰抜け経営者の引けた腰を前に押し出すにはバブルしかない。

でも、残念だけど植田総裁には絶対に出来ないんだよね。日本経済がダメなのは、ここぞという時に経済をリードするという気概を持った金融政策ができないところにある。バブル以降、30年、40年、そういう人物が日銀総裁になったためしがない。

簡単なことなんですよ。一言会見で「当面は利上げを見送ることが懸命」くらいのコメントを発すればいいだけ。世界の滞留している資金は日本市場になだれ込み、自社株買いと相まって、日経平均は問答無用で￥50,000でしょう。本当の勝負はそこからです。

バブルを鎮静化するのは誰でもできる。デフレから脱局するために日銀の黒田前総裁は相当に野蛮なことをやりまくった。で、2番手の植田総裁になったとき、こりゃダメだ、と思った。会見では黒田総裁の政策を引き継ぐとか言いながら、政治圧力に屈して結局真逆の政策に舵を切ってる。8月の利上げの暴落は、いかに投資家が失望したかの表れで、12月は思いとどまったものの、またぞろ利上げ観測が強まってる。

そんな微妙なコントロールをしても、今の日本経済にいいことなんかないのよ。いま、やるべきことはドル円なんか￥160でも￥200でもいいから金利は上げない。物価上昇は所得上昇で吸収したる！くらいの気概をもって批判に負けないこと。そして低所得者にはバンバン政府がばら撒く。これでいいんだと思うんですよ。

兎に角2025年は、日本市場最大のバブルチャンスなんだろうなって年頭から思ってます。