株式市場暴落！その要因を列挙する。

米国三市場はほぼ安値引けし、ビットコインはなんと最大で2000万以上下落したことになる。おまけにWTI原油価格は遂に＄60を割れて＄58.22まで下げたことで、これで米国のインフレ懸念が消し飛ぶかもしれない。

と同時に、FRBに対し強烈な利下げ催促相場となったし、輪をかけて政府機関閉鎖中にもかかわらず9月CPIの発表を強引に10月24日に行うらしいし、トランプ政権はすでに閉鎖中の連邦職員カットを始めたらしい。

その直接的なトリガーになったのは、11月1日より中国に対し関税率を100％に引き上げるというトランプ大統領の世界各国に対する通告だった。この内容がかなり過激であるために、米中貿易戦争の再燃が意識され、マーケットは一斉に反応したということになる。

加えて日本市場の場合、政権の行方が不安定でなおかつ石破が余計な戦後80年所感なるものを発表し、最後の最後まで日本の足を引っ張ったこと、そして外資による傍若無人なSQの振る舞いもあり、指数であるにもかかわらず時間外で▲6.05％という強烈な下げを喰らった。

ただし日本市場は月曜（13日）が祝日となるために、流石に下げ過ぎた訂正もあるとは思うが、米国三市場のチャートがかなり危険な香りを漂わせていて、場合によっては続落の可能性があり、そうなるとさらに売りが被せられる可能性もあり、現時点では見通せない。今回はあまりに様々な要因が重なり過ぎてるわけで、下手をすれば主力銘柄であってもS安まであるかもしれないというくらいの準備をしておいた方がよさそうだ。

ここで声を大にしてい言いたいことは、こうした暴落はいつでも十分に起きる可能性があった、と言う事ではなくて、こうした相場の動きは多分に演出されたものだという事。そもそも外資は、8月、9月、10月の3度にわたってSQでの買い仕掛けを行っていて、加えてトランプ関税で懸念が高まった4月にも開始賭けをするというあからさまな動きをした。

その結果、無謀とも思えるトランプ関税が課せられるという中になって、日経平均はなんと\15,000もカチあげられたのだ。その結果、主力銘柄であっても非常に高いPERとなったのだが、市場参加者はそのことを気に留めなくなってしまった。論調は年内￥50,000から今月にも￥50,000と変わり、インフレを意識したゴールド買いに皆殺到した。

もっと言えば日本市場でも、株価の過熱感を意識した個人の空売りが堆積していて、企業の自社株買いもあり、ある意味では踏み上げ相場的な要素が十分にあったために、外資は買い仕掛けを躊躇うことがなかった。そこに持ってきてビビった日銀が、ETF売をたったの3000億円規模と発表し、完売（金融正常化）までに100年以上かかるというジョークじみた政策を発表したものだから、外資はこれを一蹴した。

何もかもがバブルの様相を呈した無茶振りの結果だったと思う。

ただし言えば、こうした激しい値動きもバブルの一環と言うことになるかもしれない。確かに相場の過熱感を指摘する意見も出始めていたけれど、相場のことだからなかなか確信的に断言することはできないし、むしろ今の相場を肯定するために「相場が変わってきた」と発言するアナリストも多かった。じゃ、どう変わってきたか？と言えば、高PERが当たり前の世界に突入したというわけである。なぜ、それが当たり前なのか？と言うとインフレ時代だから、と答える。

個人的に考えたことは、その理屈でいいのか？その理屈がいつまでも通用するのか？ということ。だからこそ、高市早苗が自民党総裁選に臨むにあたって高市のイケイケリフレ政策に疑問を唱えたわけだ。高市の政策は一言でいえば、今のような経済状況になっても安倍時代のリフレ政策を信望しているのだが、世界の情勢が一変した今、政策や主義主張の修正を行わなければならなかったはず・・・。その対応が出来ていなかったことが一番の懸念になっていたわけだ。

石破は関税交渉において、約100兆円もの日本の国富を米国に差し出すというバーターを行った。ならば関税免除でなければおかしなことになる。巷間言われている約80兆円の米国投資は、関税負担分を含めて100兆円に膨れ上がる。

こうしたことは歴代政権に置いて延々と30年間にわたり行われてきた慣行としか自民党議員には認識がない。冗談じゃない！日本経済が経済成長を出来ず、国民の賃金が上がらなかったのは、根底には日本の国富の米国献上にあったということだ。そのことが分かっていながら、戦後80年の所感と出した石破は真の売国奴の一人だと思う。

その意味では、小泉、安倍、岸田等々、それ以前の首相達もこの敗戦国としての壁を崩すことはできなかったし、それが今日の部様な日本人の姿となって表れた。普通に考えて、日本経済が他国よりもはるかに低い経済成長しかできない、などと言うことはあり得ない。労働時間を削減し個人生活を大事にするという美辞の裏で、日本人の活力を奪い続けてきた。

何もかもが、日本から奪う手段にされているのが、分からないのか！？

全てはこうしたマーケットの傍若無人な外資の振る舞いに直結しているのだ。