米国、イラン攻撃開始!体制打倒までやるとトランプ
確実な情報か否かは確認できていないけれど、ロイターは昨日のイスラエルと米国の攻撃によって、イランの革命防衛隊司令官(パクプール司令官)と国防軍需相(ナシルザデ大臣)を殺害したと報じた。また攻撃はハメネイ師の邸宅を破壊しハメネイ師の死傷を確認中としている。
ハメネイ師は身を隠していると言われていて、おそらく生存しているだろうと思うけど、ピンポイントで標的を狙ってることも考えると、ハメネイ師在宅の可能性もあるのかもしれない。
一方イラン側は、イスラエル、カタール、UAE、バーレーンの米軍基地に対しミサイルを発射したとされ、ペルシャ湾の湾岸諸国にたいして攻撃の意思を示した格好。だからこそ、今回はペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖するのでは?という予想が大きく出ている。
トランプ大統領は、イランの体制変革を行うと堂々と宣言していて、反体制派の国民に蜂起を呼び掛けている。つまり、イスラム・シーア派の体制側にとっては、生きるか死ぬかの瀬戸際に追い込まれたということなので、窮鼠猫を噛むという事態になり可能性がかなり濃厚になってきた。
ネタニヤフは数日間は攻撃を続けるとコメントを発表しているけれど、どうなるかはイランの出方次第。追い込まれたイランが、このまま軍門に下って政権を放棄するというのも、考えづらい。特に宗教絡みの体制は、そう簡単に計算通りにはいかないだろうと思うけど。
よくよく考えると、これは米国の予定の行動だった気がする。空母打撃群を2部隊終結させる。空中給油機を事前にスタンバイさせる。こうした作戦行動には莫大な予算がかかるわけで、気軽に部隊を動かすというわけには行かないし、空母打撃群を2部隊動かしたということは事前の計画に基づくものと解釈できる。
スイスでの米国とイランの交渉は、最初から合意できないことは分かっていたというか、ある意味演出のような気がする。そしてイラン側の必死の抵抗がなければ、経済や市場に対する影響もさほど大きくはならないと思うけど、問題はイランがどれほどの勢力を抱えているのか、で状況は変わってくると思うけど・・・。
またたった今、ロイターがホルムズ海峡封鎖の報告が英海軍に寄せられたと報じた。事実ならば、月曜の原油相場は暴騰するだろうし、株式市場は大きく値下がりしそうだ。特に中東に依存度が高い日本は備蓄は半年以上あるとしても、まずは株は売られることになるだろう。
さて、こうした事態を受けて、先週末の時間外でWTI原油が$74.50まで急騰し、ゴールドも5%以上の上昇になっている。また米国の10年債金利は3.945まで下落して、同時に日本国債10年金利も2.111まで下落した。一応リスクオフの流れになったということ。そしてまだ株式市場は攻撃開始を織り込んでいないし、ましてホルムズ海峡封鎖はナシと高をくくっていた可能性もある。
そして週末の出来事で、例によって真っ先に開くのが日本市場ということで、いくら強いと言えども極端な値動きになる可能性が高い。恐れていたことが、予想外に早く勃発したわけで、市場は混乱するだろうけど・・・。
個人的なことを言えば、持ち越しポジションは原油先物、純金信託、純銀信託、住友金属鉱山を買いで持ち越してるのはいいけれど、日立はかなり余計で、キオクシアは我慢が足らず入ってしまったという、お粗末さ。
利益も出るけど、やられもするから、行って来いなのかな?と。まぁ、こうなってくると金価格はかなり上昇するかも。近いうちに$6,000突破があるかもしれない。
さらに最も怖いのは、株価が大きく下落するようならば、金融関係に大きな穴が開く可能性があるということ。ただでさえいろいろ出てるのに・・・。そして場合によっては円キャリー解消売りも出かねない。となると・・・。
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