敢えてトランプ政権を批判する！

トランプ大統領は一番やってはいけない時に無理やり戦争を始めてしまった。これで世界経済はちょっと決定的なターニングポイントを迎えてしまった気がする。特に米国経済はこれから混乱の中に突入し、株式市場は下値を追いかけるトレンドになると思う。

トランプ大統領のミス

どんなに偉人でも失敗するときには重なるもの。独裁的なトランプ大統領だけど、うまく回っているときには賞賛されるけれど、徐々に傲慢な考え方になってくると、自らの判断、決断を疑わなくなるから、失敗する回転に入ると止まらないんだよね。どうやらその負の回転が始まってしまったみたいだ。

その1　議会無視

トランプ大統領が就任早々に打ち出した高関税は、基本的に議会承認が必要とされるけれど、もちろん緊急法のいくつかを根拠に独断でなんの交渉も経ずに貿易相手国に対し高関税を持ち出し、さらに関税率を使って有無を言わせぬ姿勢を全世界に示したこと。これで合衆国議会は相当に憤っていたにもかかわらず、今度はベネズエラに対する軍事侵攻、そして今回のイラン戦争と、これも議会承認が必須の事項であって、大統領独断でやってはいけないこと。要するに自身の政策実行のために議会を無視しているわけだ。

その2　外交交渉無視

トランプ大統領は他国との外交交渉を何を勘違いしているのか「ディール」と称したビジネス交渉のように考えている。ビジネス交渉であっても、交渉中は強引に協議を無視した行動はとらないのがルール。けれども今回のイラン戦争に関してはスイス・ジュネーブで核開発に関する協議をしている真っ最中に、突然攻撃を開始してしまった。これを評価する立場と、反対する立場が各国にはあるけれど、スペインのように反対すれば高関税をかけると脅す。ほとんど極道のやり口に見える。

その3　エプ疑惑のもみ消し？

もう一つイラン攻撃の理由は明らかに、エプ疑惑が拡散しないように世界の注目を反らす意味があったと思うし、自身に降りかかった疑惑をぼかす意味が濃厚だったと思う。エプスタインの捜査資料は300万ページにも及んでいて、著名人の氏名が相当数出ているけれど、もちろんトランプ大統領の名前も何千回、何万回と出てくるらしい。自身は無関係を主張しているけれど、つつかれたくない事実もあるのだと思う。

その4　経済失策を認めない

就任直後、高関税政策で株式市場を冷やし、リスクオフの国債買いで金利低下を狙ったわけだが、これが見事に裏目に出て、結局のところ困窮した米国財政は長期国債への借り換えは全く進まず、短期国債の回転運用で凌いでいる始末。利下げが失敗したので、国債費は利払いも含めて増加する一方になった。短期国債の回転が止められない政権としてはFRBに執拗に大幅利下げを要求したがパウエル議長はなかなか首を縦に振らなかった。そして今度は戦争によって株式市場を冷やし、金利低下を狙ったけれど、それもままならない始末。はっきり言ってトランプ政権の経済政策は何の成果もあげられないままだ。

その5　領土拡張圧力

フェンタニルや他の薬物流入を防止するというお題目で、ベネズエラに対しいきなり軍事侵攻して大統領を捉え投獄した。そして同国の原油は米国が管理するとした。もちろん裏には中国の進出を排除するという意図があったものの、そのやり方は目に余る。もちろん議会承認などは経ていない軍事侵攻で、結果ベネズエラの政治情勢が改善したかと言えば、親族が大統領に就任し米国批判を始める始末。

その6　戦争抑止の失敗

トランプ大統領は前回の就任の時から、あのオバマが受賞したノーベル平和賞を自分が獲れないはずはないと公言して、今回もウクライナ戦争を終結させ受賞するつもりでいたけれど、結局プーチンには足元を見られ、ゼレンスキーには領土割譲を迫って解決しようとしたけれど、両国に拒否されてしまった。またイスラエルのガザ侵攻も結局は解決できず、ガザ市民はいまだに苦しんでいるし、ヨルダン川西岸地区はイスラエルのやりたい放題にさらされている。

数えたらそれこそキリがないけれど、それら一連の政権政策が、今後の株式市場というか米国、並びに世界経済に影を落とす結果になるだろうということは、今となっては否定のしようもなし。今夜米国市場が崩れているのは、つまり連邦最高裁がトランプ関税を違法と認定したのち、今夜徴収した関税を利息を付けて還付する命令を出したことがトリガー。昨日ベッセント財務長官はすぐにでも一律10％から15％に引き上げる、と言ったが、違法認定され還付命令が出た以上、たとえ15％になってもまた違法認定される可能性が濃厚。

とにかくトランプ政権の滅茶な経済政策はことごとく失敗に終わったわけで、潤うのは軍需産業のみという体たらくな結果に終わったと断言せざるを得ないね。