文在寅の野望はコレグジットで韓国を解体すること！
- 2019.08.24
- 海外情勢
8月22日、韓国は日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を一方的理由（日本が韓国をホワイト国から外したこと）で破棄しました。
これは日本および同盟関係にある米国にとって極めて重大な意味を持つとともに、韓国のコレグジット（西側からの離脱）の重大な意思表示でありこのまま進めば近い将来コレグジットは決定的になったと言えます。
韓国は第二次大戦後米国主導で生まれた資本主義国家であって、所謂西側自由主義陣営にいたからこそ、今日の北朝鮮とは比較にならぬほどの豊かな経済を実現できたわけです。
それはまた、米軍の韓国駐留によって北朝鮮や中国との軍事的バランスがとれていて、なおかつ日本や米国との活発な経済交流が可能であったから成し得たことは間違いのない事実です。
しかし、今回GSOMIAを破棄したことで、日韓の軍事情報の相互供与は途絶えることになり、またGSOMIAによって知り得た軍事機密を第三国へ漏洩する可能性さえ出てきました。
文在寅大統領の野望はコレグジットで韓国を解体することです。
日韓GSOMIAの意味
韓国には28500名の在韓米軍が駐留し、またTHAADシステムによって北朝鮮や中国の弾道ミサイルを抑止しています。
そもそも、1950年の勃発した朝鮮戦争は1953年、米軍を中心とした国連軍と中朝連合軍により停戦協定が結ばれて以来、停戦状態が継続していて終戦していないため、（国連軍としての）米軍駐留が今日まで継続してきたわけです。
しかし米韓安保によって韓国軍と米軍は共同作戦を取ることができますが、在韓米軍の補給は日米安保により日本（または在日米軍）に頼らざるを得ないわけです。米国がベトナム戦争を戦った時に補給および前線基地は日本でした。
同様に日本からの補給は必須ですが、日本と韓国で軍事情報を共有できないと米韓軍の有事の際の作戦行動ができません。そのために日韓GSOMIAは、韓国側の要望で2016年に締結した協定だったのです。
今回の韓国のGSOMIA破棄は、米韓、および日米の同盟関係を維持し、日米韓で軍事情報を共有することによって、北朝鮮と中国（およびロシア）に対抗するための西側（自由主義国）の橋頭保とすることを放棄したことになるわけです。
文在寅は韓国軍の弱体化を推し進めている
韓国の文在寅大統領は2018年の「国防改革2.0」によって、韓国と北朝鮮が全面的な戦争に陥った場合の指針であった「攻撃的新作戦概念」を削除させただけでなく、韓国軍の常備兵力を2020年までに61万人から50万人に削減することや徴兵期間の短縮などが織り込まれた。
一方、北朝鮮の常備兵力は128万人であることから、対北朝鮮のパワーバランスは大きく崩れることになります。
毎年行われる米韓軍事演習の仮想敵国は北朝鮮および中国ですが、韓国軍の実態は極めてお粗末で、実戦演習の比率は年々さがり、システム上のシュミレーション演習の比重が大幅に高まっています。
このことは、既に米国でも議論されてきていて、国防省は韓国からの撤退を視野に入れたシュミレーションを既に完了しています。そしてその一環として在韓米軍司令部を（北朝鮮国境に近い）ソウルから平沢へ移転し、黄海経由での撤収が可能なハンフリーズ基地に移すとともに、ソウルのアメリカンスクール等在韓米軍の家族に出国指示を出しました。
もちろんこれは北朝鮮有事を想定した作戦ですが、今回韓国が日本とのGSOMIAを破棄したことで、米国は衝撃を受けています。
今回のGSOMIA破棄は、文在寅大統領のコレグジットへの重大な布石であることは、間違いありません。
ホワイト国除外と新貿易管理
8月28日から日本は韓国をホワイト国から除外し、新たな輸出管理の枠組みである、グループBとしました。
グループBの場合は規制品目1100品目のうち個別許可が必要な品目は武器転用可能性の高い約40品目とされ、それ以外は包括許可で輸出が可能になります。
しかし問題なのは、韓国がグループBの要件すら満たせていないことです。
グループBの場合「輸出管理レジームに参加し、正常な貿易協議が行われ、国家間の信頼性が維持できる国」という条件があります。日本は韓国に対し、「一定の条件を満たしてくれればグループA（ホワイト国）に戻す」と提案し、その条件も提示済みです。
しかし韓国は、反日と（日本を韓国側のホワイト国から除外する等）対抗措置を繰り返すだけで、日本の条件を履行する姿勢は皆無です。
なおかつ、今回はこの輸出管理を理由にGSOMIAを破棄するという愚行にでたわけで、これによって日韓関係はますます悪化することになり、グループCへの転落も視野に入ってきます。
グループCとなると、規制品目1100品目のほぼすべてに輸出許可が必要となり、現状の韓国の貿易管理では（過去3ヶ月間の輸入管理実績さえ提示できないと言われていて）、日韓貿易はほぼ絶望的となります。
そうなれば韓国経済は確実に破綻すると思われます。
文在寅の目的は最初からコレグジット
韓国の文在寅大統領は、8月15日光復節の大統領演説で「2045年までに朝鮮半島を統一する」とぶち上げ、それに対して北朝鮮は文在寅大統領をこきおろす声明を発表しただけでなく、弾道ミサイルを次々に発射し威嚇を繰り返しました。
しかし、文在寅大統領は光復節演説以降、反日発言は控えているものの、日本のホワイト国除外や今回のGSOMIA破棄決定によって、ますます日本への批判姿勢を強めています。
そしてその真意は、まず韓国からの米軍の撤収にあります。今回のGSOMIA破棄は、日米韓の軍事協力を否定し、事実上在韓米軍の作戦行動を大幅に制限する結果になりました。
トランプ大統領は、米軍の韓国駐留に関し否定的と言われ、今後文在寅大統領の思惑通り、韓国からの米軍撤収は現実味を帯びてくる可能性が高くなります。
しかしそうなれば日本は、独自に対北朝鮮や中国のミサイル防衛手段を保有する必要が出てきます。日本が自由主義陣営の最前線に立たねばなりません。
また文在寅大統領は、韓国の財閥解体を強力に推し進め、サムソン解体を強引に進めると思われます。韓国最高裁は8月29日、前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告、朴被告の友人の崔順実（チェ・スンシル）被告、サムスングループトップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長らがかかわった国政介入事件に対する判決を言い渡します。
これによってサムソングループの実質的リーダーを有罪に追い込むことにより、一気にサムソン解体が進む可能性が高まっています。
韓国がコレグジットの道を選ぶならば、自由資本主義の大資本は必要ないということでしょうか？
ウォンは再び急落
8月22日、韓国がGSOMIA破棄を発表すると、文在寅大統領の反日発言が鎮静化していて1ドル1200ウォンを上回るウォン高傾向を示していたウォンードル相場は一気に反転し、再び1218ウォンに迫るウォン安と成りました。
今後も28日の日本のグループB（ホワイト国除外）指定、そして29日のサムソン電子李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の最高裁判決、さらには9月1日の米中関税適用とウォンにとっては厳しい状況が続きます。
しかし、文在寅大統領のコレグジット姿勢が、見え始めた今、どのようなタイミングで外資が資本引き揚げ（キャピタルフライト）するのか分からない状況で、なおかつ9月の国債償還が可能なのか？という懸念も出てきています。
日米の通貨スワップがなく、またIMFさえも支援はしないと明言している状況でのコレグジットと言うことになれば、今度という今度は金融危機に火がつくと一気に韓国経済崩壊というシナリオが十分にあり得ます。
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