韓国はGSOMIA破棄で自滅の道を選んだ

韓国は8月24日が期限となっていた日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を決定し、自滅の道を選んだ。

GSOMIA（軍事情報包括保護協定）とは、2国間または複数の同盟関係において秘密軍事情報を提供し合う際に、第三国への漏洩を禁じる協定で、日本は米国、NATO、英国、フランス、オーストラリア、インド、韓国の7カ国と協定を結んでいるが、8月22日韓国は日韓GSOMIAの破棄を発表した。

日韓GSOMIAは1年自動更新の協定で、破棄する際には3ヵ月前の通告が義務付けられていて、その通告期限が8月24日に迫っている。

GSOMIAは包括協定

GSOMIAは軍事技術だけでなく包括的な戦術データ、暗号情報、高度システム統合技術等有事の際の共同作戦に必要な情報を網羅する包括協定である。

協定について韓国が情報提供に応じたのは2016年の協定締結後僅かに26件と韓国側は発表している。しかし、2018年12月の韓国海軍による海上自衛隊P1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件は、すでに日韓GSOMIAが形骸化していたことを物語っている。

韓国は、日韓GSOMIA提携後も自衛隊の開示要求にほとんど応じていないし、情報提供は日米韓で共有できる情報に限定されていた。

韓国は条約の意味を分かっていない

そもそも協定とは国際法上の条約である。

広義では，当事者間において成立する特殊の合意。狭義では，(1) 独占禁止法上は，自由かつ公正な競争を排除または制限する目的で同業者の間に成立する特殊の合意を意味する，(2) 国際法上では，国家，国際機構，交戦団体などの国際法主体の間の文書による合意の一形式を意味し，広義の条約に含まれるが，狭義の条約とその性質や効力は異ならない。（ブリタニカ国際大百科事典より引用）

つまり今回の日韓GSOMIA破棄は、日韓基本条約（日韓請求権並びに経済協力協定）に違反し、解決済みの請求権協定を無視した（徴用工問題などの）事実を認めず、反日姿勢を強めるために行われたとみて正解だ。

韓国の真意は在韓米軍の排除

韓国大統領府発表全文

今回の発表では日韓GSOMIA破棄の理由を、日本の韓国ホワイト国除外としている。しかし、韓国の真の狙いは日本に対する報復だけではない。

韓国の真意は在韓米軍の排除

日韓GSOMIAが機能しなくなると言うことは、在韓米軍の軍事的行動を著しく制限する結果になる。

現在の在韓米軍の勢力は28500名で、十分な軍事作戦のためには日本からの補給が必須であって、日本からの補給を得るためには、日韓GSOMIAによって軍事情報を共有することが不可欠である。

そうすることで、中国が要求しているTHAADの撤廃を実現し、中韓関係を改善するとともに、朝鮮半島の統一を目論んでいるのは間違いない。

それが文在寅大統領の真意である。

韓国は戦勝国ではない

第二次大戦で日本がポツダム宣言を受諾し、連合国側に無条件降伏した1945年8月14日から降伏文書に署名した9月2日まで、韓国は朝鮮総督府統治下であった。

日本がポツダム宣言を受諾した後、連合国側から朝鮮総督府の業務停止命令を受け、9月6日に朝鮮独立回復運動家の呂運亨との会談で、朝鮮建国準備委員会に行政権が譲渡された。

しかし米軍司令部は9月7日に軍政移行を宣言し、朝鮮建国準備委員会への行政権譲渡を否定した。

つまり、歴史上韓国は日本の統治下にあったわけで、第二次大戦では敗戦国である。にもかかわらず、日本統治下において建設されたインフラ等すべてを日本が正式に破棄すると言う日韓基本条約は、日本にとって不平等条約そのものであった。

しかるに韓国はいつの間にか戦勝国の立場をとり、常に日本に対して過大な要求を突きつけてきた。その正当な歴史的事実および解釈は、歴代の韓国政府によって完全に否定されている。

株修羅本家（Kabusyura-Honnke）

日韓対立の分水嶺は光復節（８月15日）

https://kabusyurahonnke.com/post-4016

光復とは、「奪われた主権を取り戻す」という意味を持つ朝鮮語の単語。韓国においては「1945年8月15日に朝鮮が日本の植民地統治から脱し自主独立を取り戻した事件」と定義しており、8・15光復（8・15こうふく）とも表記される。韓国政府は、光復を記念するために毎年8月15日を光復節（こうふくせつ）という祝日に定めている。（wikipediaより引用）韓国が主権を取り戻したのは、米軍による軍政が終了し大韓民国政府樹立を宣言した1948年8月15日ですが、光復節は日本がポツダム宣言受諾で降伏を発表した事による日本統治からの解放を指...

韓国経済は瀕死の重傷

韓国は米軍のTHAAD配備による対中関係の悪化、そして米中貿易戦争によって経済的に最も影響を受けている国家であり、経済は完全に行き詰まっている。

株修羅本家（Kabusyura-Honnke）

韓国ウォンが暴落！？：原因は米中貿易戦争だが反日は致命的

https://kabusyurahonnke.com/post-3890

韓国ウォン安が止まりません。G20直後日本が、核開発や半導体生産などに使われる三種類の化合物（フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド）の韓国への輸出を（包括輸出品目から）通常手続きに戻したことで影響が懸念され、ウォン安が再燃しています。しかし、ウォン安は既に4月中旬がら動意を見せていて、貿易を巡る米中合意が中国側による一方的破棄によって白紙に戻った5月以前の段階で1,145ウォンから1,160ウォンへと急落しています。ウォン安の原因は米中対立韓国経済は貿易依存度が高く、さらに中国依存度が高いという極めてアン...

株修羅本家（Kabusyura-Honnke）

 

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1ドル1300ウォンは通過点？キャピタルフライトで韓国金融崩壊へ

https://kabusyurahonnke.com/post-4156

ウォン安に歯止めがかからない。安倍内閣が韓国のホワイト国除外を閣議決定した8月2日に1ドル1200ウォンを突破した後、一気に1ドル1220ウォンを超えると言う危険水域に達し、その後韓国の為替介入で一旦はウォン安を食い止めたが、1200の水準を下回ることなく、懸念される韓国光復節（8月15日）を迎えることになる。相変わらず文在寅大統領は反日の姿勢を崩していないが、韓国金融の命運を握っているのはもはや邦銀三行であるという事実を自覚しているとは思えない。現状が継続する限り韓国金融崩壊は時間の問題だ。もっともビビッって...

株修羅本家（Kabusyura-Honnke）

 

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破産寸前の韓国：文在寅は日韓通貨スワップ復活狙いで擦り寄り

https://kabusyurahonnke.com/post-4313

8月15日の韓国光復節を境にして文在寅大統領の反日姿勢が緩んでいます。「日本が過去を顧み東アジアの平和と繁栄を牽引（けんいん）するよう望む。対話と協力の道へ向かうなら喜んで手を結ぶ」とこれまでの反日姿勢とは明らかにトーンが変わっています。また、金大中元大統領の没後10年に際してフェイスブックへの投稿で「（朝鮮半島の）恒久平和を実現する道、韓日間の協力の道を全て前進させなければならない」と書きこむなど、一転して日韓の協力体制を望む姿勢を打ち出しています。苦しくなったら擦り寄り！韓国大統領が親日的な発...

今回のGSOMIA破棄によって1ドル1200ウォン水準まで巻き戻していた韓国ウォンは1210ウォンを超え下落した。

その背景は言うまでもなく、日本が韓国をホワイト国から除外する期限が8月27日で、28日に閣議決定された政令が施行されることだ。

つまり、それまでに韓国は、日本に対して国際法の順守を申し出る必要があった。しかし、日米韓の軍事協力の要であるGSOMIA破棄という、有り得ない方向に舵を切ってしまった。

これで、28日からのホワイト国除外は決定的になったが、さらに日本は韓国の対応次第で信用保証の解除等を行う準備を既に終えている。

韓国は日韓GSOMIA破棄で自滅の道を選んだ