破産寸前の韓国：文在寅は日韓通貨スワップ復活狙いで擦り寄り

8月15日の韓国光復節を境にして文在寅大統領の反日姿勢が緩んでいます。

「日本が過去を顧み東アジアの平和と繁栄を牽引（けんいん）するよう望む。対話と協力の道へ向かうなら喜んで手を結ぶ」

とこれまでの反日姿勢とは明らかにトーンが変わっています。また、金大中元大統領の没後10年に際してフェイスブックへの投稿で

「（朝鮮半島の）恒久平和を実現する道、韓日間の協力の道を全て前進させなければならない」

と書きこむなど、一転して日韓の協力体制を望む姿勢を打ち出しています。

苦しくなったら擦り寄り！

韓国では1997年のアジア通貨危機で、外貨準備不足からウォンが1ドル2000ウォン直前まで暴落し、国家財政破綻からIMF管理下に入った苦い経験があります。

その後も2008年のリーマンショック後の危機ではウォン暴落に見舞われ、2009年には1ドル1600ウォンとなり、再び国家破綻の危機に見舞われ、世界で最も金融危機の影響を受けていた日本に対して、日韓通貨スワップの増額を要請し、日本は韓国を助けるとともに、300億ドルの米韓スワップ（2010年の終了）を仲介しました。

こうして韓国経済の今日の姿があるのは、一重に日本の経済協力があったからです。韓国は自国経済が苦しくなって、ウォン安の兆候が出始めると、途端に日本に対し擦り寄ってきます。

そして通貨スワップの増額を決めると、掌を返して反日が始まります。

2008年の日韓通貨スワップ増額と日本の口利きで米韓通貨スワップを締結できた後は、ウォン危機は回避されたわけですが、その後、日本の領土である竹島に基地を作り「天皇が土下座するなら謝罪させてやる」と言い放ちました。

勘違いした韓国

その後日韓通貨スワップの増額や貿易での信用状（LC）保障を邦銀が引き受けたことでウォン安の心配がなくなると年々反日・抗日行動はエスカレートしてきました。

すでに慰安婦問題、徴用工問題、レーダー照射問題、等々反日・抗日はエスカレートするばかりで、それを材料に国民を思い切り扇動したのが文在寅大統領です。

7月4日、日本は3種の軍事転用可能な化合物の輸出制限を開始し、さらに8月28日から韓国をホワイト国から除外する閣議決定をしました。

数々の経済失策と中国の韓国外しによって危機的状況に陥っていた韓国にとっては、まさに致命的ともいえる日本の貿易制限で、サムソンの赤字転落は必至と言われる状況に至り、ウォンはボーダーと言われていた1ドル1200ウォンを突破しています。

株修羅本家（Kabusyura-Honnke）

 

1 Pocket

1ドル1300ウォンは通過点？キャピタルフライトで韓国金融崩壊へ

https://kabusyurahonnke.com/post-4156

ウォン安に歯止めがかからない。安倍内閣が韓国のホワイト国除外を閣議決定した8月2日に1ドル1200ウォンを突破した後、一気に1ドル1220ウォンを超えると言う危険水域に達し、その後韓国の為替介入で一旦はウォン安を食い止めたが、1200の水準を下回ることなく、懸念される韓国光復節（8月15日）を迎えることになる。相変わらず文在寅大統領は反日の姿勢を崩していないが、韓国金融の命運を握っているのはもはや邦銀三行であるという事実を自覚しているとは思えない。現状が継続する限り韓国金融崩壊は時間の問題だ。もっともビビッって...

そうした状況の中で、文在寅大統領の風向きが、8月15日の光復節から変わってきました。その裏にあるのは、いよいよ表面化しつつある韓国経済の悪化、貿易赤字国転落、そして日韓通貨スワップという強力な後ろ盾をなくしたウォン暴落による海外債務の増加です。

まさに韓国経済は破綻の危機を迎えています。

ウォンの脆弱性

現在韓国は小口の第三国通貨とのスワップ（人民元を含む）を1220億ドル分の契約をしているものの、ドルで引き出せるのはチェンマイ・イニシアティブからの384億ドルのみです。

株修羅本家（Kabusyura-Honnke）

韓国ウォンが暴落！？：原因は米中貿易戦争だが反日は致命的

https://kabusyurahonnke.com/post-3890

韓国ウォン安が止まりません。G20直後日本が、核開発や半導体生産などに使われる三種類の化合物（フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド）の韓国への輸出を（包括輸出品目から）通常手続きに戻したことで影響が懸念され、ウォン安が再燃しています。しかし、ウォン安は既に4月中旬がら動意を見せていて、貿易を巡る米中合意が中国側による一方的破棄によって白紙に戻った5月以前の段階で1,145ウォンから1,160ウォンへと急落しています。ウォン安の原因は米中対立韓国経済は貿易依存度が高く、さらに中国依存度が高いという極めてアン...

韓国の外貨準備の総額は、2018年3月時点で約3,853億ドルと発表しています。そのうち、米国債保有残高は約1,000億ドルであって、その他の有価証券が約900億ドル保有ということなので、1,953億ドルの所在は民間の外貨建て資金（？）の合計と言っています。

しかし、そもそも、民間の外貨建て資金を使えるはずがなく、それを考えると政府保有の実質的な外貨準備は単純計算でも1900億ドルであるというわけです。それに加えチェンマイ・イニシアティブからの384億ドルが、韓国の外貨準備のほぼ総額で2,284億ドルとなるはずですが・・・。

そして、韓国銀行（中銀）の循環統計で対外債務は1200億ドルと発表されていますが、これとは別に1500億ドルの外貨建て債務が別勘定で計上されていて、実質的な対外債務は2700億ドル程度と思われます。この別勘定の外貨建て債務というのが、保有有価証券の借り入れを含んでいることはほぼ間違いありません。

しかし、実際に介入資金と出来るのは、900億ドルの外貨準備はほぼ「見せ金」で使えず、無理をして保有米国債を取り崩して使うしかないわけですが・・・。そうなると対外債務に対する信用はますます減少してしまうというジレンマです。

これではとても韓国はウォン安を支えることなど不可能なのです。

文在寅の目的は日韓通貨スワップ復活

詳細に検討すると、韓国経済は破綻の危機に瀕していることが、浮き彫りになってきます。そしてサムソンの業績が悪化すればするほどに、外貨準備のメッキがはげ落ちてしまうのです。

こうした背景があるからこそ、日本の輸出制限に対する過剰な反応をしているわけですが、いくら騒いでも外貨準備は増えません。

だからこそ、文在寅大統領は、この危機的状況を認識して日本に対して、「協力」とか「対話」という言葉を用いて擦り寄り始めたわけです。

助けたらさらなる反日がミエミエ

韓国・文在寅大統領は、半島統一を掲げ北朝鮮に対しアピールを続けていますが、米韓軍事演習の最中に北朝鮮は弾道ミサイルを打ちまくり、韓国を猛烈に批判しています。

文在寅大統領は光復節の演説で「2045年までに朝鮮半島を統一する」と発表したことに対し北朝鮮は、

と真向から批判しました。

米中から無視され、北朝鮮から罵倒された韓国・文在寅大統領は、厚顔無恥にも日本に対して掌返しを始めました。今後の日本政府の対応は予測できませんが、少なくとも過去に何度も韓国に騙されてきたことは確かです。

そして、今回も助けるようなことになると、拉致問題も再び暗礁に乗り上げ、そして助けたら韓国はすぐに反日を開始するでしょう。