株・日本市場・9月相場がここまで強い理由

生きている「政策の変わり目」

「金融政策の変わり目が相場の変わり目」というのは師匠の言だけど、いやいやながらFRBは7月末に利下げを行って、さらにいやいやながら今週は利下げする予定。これを見ると、結果的にFRBは「能動的に金融政策を転換したに等しい状況」になったわけで・・・。

金融政策の変わり目

米中貿易戦争で中国経済の悪化が明確になり、米国も年内にすべての関税が発動されたら悪影響が顕著化する可能性がある。これはFRBが利下げするために十分な根拠に成りえる。

加えて退任に際し、ECBのドラギ総裁は強引にマイナス金利を深堀し、量的緩和の再開を決めた。こうなってくるとますますFRBは為替問題を意識背せざるを得ないため、利下げしやすくなったと言える。

外交（トランプ政策）の変わり目

基本的に敵対するイランや北朝鮮、そして中国以上に、株式市場のほうが先にトランプ大統領の「外交的な弱腰」を見きったような雰囲気がある。2020年の大統領選挙を控え、メディアは一斉にトランプ不利を報道したこともかなりトランプ大統領の心理面に影響したことは確か。

しかし、対イラン政策で、タンカー攻撃を受けさらに米国のドローンが撃墜された時、イラン本土の軍事施設に対する報復を作戦遂行後の攻撃直前（30分前）に「人命に対する配慮」と言って中止命令を出したことや、なんとタリバン幹部とキャンプデービットで会談をしようとしたこと、北朝鮮の弾道ミサイル連射を容認したこと、そして今月の国連総会でイランのロウハニ大統領と会談し、経済制裁の一部を解除しようと目論んだことなど、明らかに大統領選を意識した弱腰外交と株式市場は受け取ったと思う。

今回のイランによるサウジ石油施設攻撃に関しても、数日以内に対応を決めると言うけれど、株式市場は米国の軍事介入を織り込もうとはしていない。

日本市場の需給

その結果日本市場の需給は、史上最大の裁定売り残となって現れ、個別銘柄の信用取り組みも売り長銘柄続発というとんでもない需給になってしまった。

ところが、米国の金融政策やトランプ大統領の弱腰、そして海外の金融緩和基調を背景に、買い戻し機運が徐々に高まってしまった。

なので、日本市場の場合リスクはそのままに、需給主導の買い戻しが優勢になり、そこに短期資金の巻き戻しが乗った状況になっている。

日本市場初体験？

日銀政策決定会合

欧州のようにマイナス金利を深堀するのか、はたまた国債の買い入れ額を増やすのか、国債金利を操作するのか、いずれにしても手段はお茶を濁す程度しか残されていないのだろうが、日米ダブルで金融緩和方向を示したとなれば、目先は買われることになるだろうね。

どこまで戻るのか？

まずは売り残解消から入るだろうし、それに伴って買いを入れてくるだろうから、上昇に拍車がかかるはず。リスクと言えば今週末に米国がイランへの軍事的制裁に踏み切る可能性はあると思うけど、トランプのことだから、国連総会で安倍首相とロウハニ大統領の会談（９月下旬）の前には行動しないと考えるべき。

あとは来週から香港で、キャリー・ラムがデモ隊と対話すると言っているが、10月1日の中国建国7０周年に鎮圧できるのか？人民解放軍の投入があるかどうか？という視点もある。

いずれにしても株式市場がグタグタするのは10月かもしれない。

今からでも乗れる？

まず最も難しいのはメガバンク。マイナス金利深堀なら買うのは嫌らしいし、口座管理手数料の導入ならば買いが入るかもしれない。けど、そうなると銀行業務ってどうなの？みたいなそんな感じになってくる。それを市場がどう評価するかってことだろう。

あとは原油関連、化学関連も結構嫌らしい。イラン原油への影響は思いのほか早く解決するらしいし、今日あたり売られるのかもしれない。

なので、勝負するとしたら信用の取り組みをにらみながら優良株、で十分だろうし。値幅が欲しいなら人気のある中小型がいいかも。