韓国崩壊カウントダウン！10.3反文在寅デモが最終決戦か！？

文政権による社会主義化

国軍機務司令部は韓国軍の捜査・情報機関であったが、文在寅大統領はこれを解体し、新たに軍事安保支援司令部が設置され、左翼シンパを送り込んだ。

さらに大法院長（最高裁判所長官）に人権派であり文在寅の左翼シンパである金命洙（キム・ミョンス）前春川地方裁判所長を異例の抜擢を行い、朴槿恵（パク・クネ）前政権の保守派断罪の切り札としただけでなく、国際条約を無視した徴用工有罪判決を出させた。

まさに韓国の軍、行政、司法、そして情報機関は左派勢力一色に塗りつぶされ、韓国崩壊カウントダウンが始まった・・・

ソウル地検特捜部長抜擢

しかし、この人事は文在寅大統領の反保守社会主義化路線に微妙に影を落とすことになった。

韓国民の検察に対する不信感は、歴代大統領に対する厳しい追及などもあり、決して小さいものではなかった。韓国検察は、あらゆる捜査権を独占していて強大な権力を保持しており、文在寅大統領の検察改革の姿勢は一定の国民的支持を得ていた。

そのトップ人事に左派系とみられる人物を抜擢することで、検察改革の布石とする狙いが文在寅大統領には明らかにあったし、事は順調に進むはずだった。

法相に側近のチョ・グクを任命

韓国では、検察だけが逮捕状請求と起訴・不起訴を行う権限を持ち、警察は捜査のみを行うという検察に権力が集中した制度だ。そして強大な権力ゆえに時には政治に介入し、財界と癒着し、体制を脅かしてきた事実がある。

その結果、「たまねぎ男」と言われるほどのスキャンダルをメディアにリークし、さらには親族の起訴や法相のチョ・グク氏の家宅捜索まで敢行して対決することとなった。

検事総長の尹錫悦（ユン・ソクヨル）は、検察権力の危機を察知すると、文大統領の政治や思想よりも組織防衛に一気に傾いてしまったのだ。

文政権と検察の全面対決

検察は、民意を見方にしつつ、不正を暴くという体裁を整えながら、法相のチョ・グク氏を辞任に追い込み、法的に罪状を糾弾することが目的である。

一方文在寅大統領は、最終的には指揮権を発動し、検察の捜査・起訴を中止させる事が可能だ。しかし、その場合、文大統領のなお一層の支持率低下を招きかねず、来年の総選挙で議会さえも的に回すことになりかねない。

ここまで、築いてきた社会主義体制が、チョ・グク法相糾弾で崩れかねない事態となっている以上、韓国の政治体制は大統領と検察の全面対決という異例の状況に発展した。

文在寅大統領の支持率急低下

韓国の世論調査では、無回答が肯定的とされてしまうために、現実の支持率は極めて危機的な状況であるとされ、また頼みの反日も、不買運動の経済的悪影響や韓国全体の急激な経済悪化等の影響で、支持率回復に効果的に作用しているとは言い難い。

さらに韓国メディアの左派による支配や、日本の左派メディアの偏向報道で、常に煽られている反日に対する疑問も保守派を中心に広がりつつあり、そうした状況でいよいよ韓国は、10月3日開天節の休日を迎える。

10.3開天節の反文在寅デモで韓国の運命が決まる！

韓国国民の多くは、自由韓国党を中心とした政治主導の反文在寅、反社会主義運動を信頼していない。

既に韓国の社会主義体制化は完成しつつあり、文政権によって憲法改正、青瓦台直属の第二検察創設による検察解体、が行われれば、韓国は北朝鮮と同じ社会主義、共産主義の独裁国家となる。

大韓国キリスト教総連合会

「文在寅の社会主義が進展し北朝鮮との朝鮮連邦に発展すれば、真っ先に迫害されるのはキリスト教である」

退役軍人

「文を除去しなければ韓国が除去される！韓米日の軍事同盟なくして、北の脅威から国防することはできない」

大学教授

「文政権の反日は歴史のねつ造である。韓国は韓米日の同盟にとどまるべき」として開天節の100万人デモを呼び掛けている。

学生

高麗大学、ソウル大学の学生を中心として、チョ・グク法相の娘の「不正入学問題」に対する憤りと経済悪化による就職難、そして社会主義化を食い止めるとしている。

香港・台湾で盛り上がる市民デモの影響もあり、保守派の手による100万人デモ開催宣言を行った。「共産党支配の香港でさえ200万人デモとなった。韓国では国民抵抗権を行使する市民による反社会主義デモを行う」としている。

韓国崩壊カウントダウンの中、最後の戦いが始まる！

10.3開天節での大規模デモが実現すれば、それを契機に保守派が勢力を巻き返す可能性は決して少なくはない。既に中央から地方まで政治や統治機構の大半が、反日を隠れ蓑にして左派勢力によって占められている状況で、市民運動が盛り上がらなければ、社会主義国家の誕生となる。

そして行く末は、朝鮮連邦という核兵器を持った貧乏国である。経済が高度に発達した社会主義の例はかつてのソ連と現在の中国の例があるが、中国はこのまま衰退の道を歩む以外にない。同様に韓国も、自由主義、資本主義を抑え込む国家体制になれば、瞬時に危機的状況を迎えるだろう。

少なくともそれは、米国のECRA（米国輸出管理改革法）の対象国なのだ。