大村知事がヤバイ!:愛知トリエンナーレは韓国と同じ構図
- 2019.09.27
- 放言
愛知県の大村知事は、自民党時代から所謂革新勢力で親韓、親中の政治家だったが、愛知県知事に当選して三期目からは安倍政権の保守化に抗うように地方自治の左傾化に邁進した。
県知事の権力は国会議員とは比較にならないほど絶大で、県政は知事色があらゆる方面で色濃く反映されることになる。自らの事実誤認と人気取りのために築地市場移転で予算を数千億円無駄遣いした小池東京都知事の例を見るまでもなく、大村知事は自らの信条に従って愛知県政を「左派の地方自治における拠点化」しようとしている。
韓国の問題は反日・社会主義化が地方に浸透したこと
韓国では、チュチェ思想に基づく社会主義者である文在寅大統領によって、中央の政治機構をシンパで制圧しただけでなく、大法院(最高裁判所)や軍隊までもシンパで塗りつぶされ、朝鮮連邦・南北統一に邁進している。
自由・資本主義圏に属する韓国で、そうした運動を盛り上げるために、経済を意図的に破壊し、それは日本の不誠実な対応(輸出制限)のせいだとして反日を煽るロジック。そうすることで、多くの国民は文在寅大統領に扇動され、その間に着々と社会主義化を推進する。
そして中央のみならず、地方自治においても同様なロジックで、既にソウルやプサンのように議会に浸透してしまっている地域もあり、日本製品の不買条例や徴用工問題での戦犯企業指定なども行われた。
日本でもそうした左傾化は、国家の保守色が強まれば強まるほど反対勢力として浮き彫りになってくる。そうしたことが、まさに愛知県で起こっていると見るべきだ。
大村知事は洗脳された?
2010年、大村知事は愛知県知事選挙において、重徳和彦氏を自民党愛知県連が推薦し自民党が公認した後に、立候補を表明して党紀違反と判断され除名処分を受けた。
自民党で、内閣府副大臣、厚生労働大臣、そして自民党愛知県連の会長まで務めたた大村氏がこのような行動とって自民党公認候補の対立候補に名乗りを上げるということに、様々な憶測も流れたが、愛知県民はTV出演も多く抜群の知名度を誇る「保守政治家」を選んだ。
現在は愛知トリエンナーレ問題で対立している河村名古屋市長も大村氏の出馬要請をしていたと言う事実も面白いが、当時大村氏は河村氏の名古屋での取り組みを高く評価していたことによる。
現在大村知事は愛知県知事三期目となるが、二期目の選挙でも自民党、民主党を含む7党、そして河村名古屋市長の減税日本の推薦を受けていた。しかし任期途中から、自民党県連との関係が薄れ、維新や小池都知事の希望の党との関係でぎくしゃくして、徐々に革新色を強めてきた。
そして昨年末に津田大介氏を愛知トリエンナーレ2019の芸術監督に指名して、以降今年6月には「尖ったものにしてくれ」と暗に過激な出展を示唆するような指示をしています。
「表現の不自由展・その後」の責任問題
開催から僅か3日間で中止を余儀なくされた愛知トリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」ですが、実行委員長である大村知事は中止の理由を「爆破予告など脅迫があったため安全確保の観点」としています。
しかし、現実にはその内容を巡って、河村名古屋市長や松井大阪市長、そして保守系メディアや国民の多くが、反対や批判を表明したことが原因です。特に公開質問状を送った河村名古屋市長に関しては、「憲法違反だ」と反発しています。
あいちトリエンナーレ在り方検証委員会
大村知事は、トリエンナーレにおける「表現の不自由展・その後」の中止に関して、「あいちトリエンナーレの在り方検証委員会」なる、謎の委員会を立ち上げて、第三者の意見を参考にすると早々に決定しました。
その委員会では低レベルの議論敷かされずに、以下のように結論を出しています。
25日開かれた3回目の検証委員会では、慰安婦を象徴する少女像を含む企画展が、脅迫電話などが相次ぎ開幕3日で中止になった問題について、中止の経緯や今後の展示のあり方が、中間報告として取りまとめられました。
「十分に説明した上で展示しないと、特に公立美術館においては、誤解を招きかねない」(岩渕潤子委員)
「日本は、表現が不自由な状況というのが浮き彫りにされた」(曽我部真裕委員)
中間報告では、
「政治的な色彩があってもアートの観点から決定した内容なら、公立美術館で公金を使っての展示は認められる。少女像など批判を浴びた作品の展示は問題ないが、内容の説明が不足していた」などと指摘。
芸術監督の津田大介氏に対しては、周囲の懸念を振り切って展示を強行したのは、ジャーナリストとしての個人的野心を優先したなどとして批判しました。
その上で、電話による脅迫などから安全を確保することや、ガイドツアー形式の展示に変更することなどを条件として挙げ、企画展を「速やかに再開すべき」と結論づけました。
つまり、大村知事は会見で「憲法違反」と自ら発言し、「国民の象徴であった昭和天皇の写真を燃やし足で踏みにじる映像」を芸術と評価したわけです。
もちろん少女像は、慰安婦ではなく米兵の交通事故で亡くなった二人の少女がモデルであるにも関わらず、政治利用され慰安婦の象徴という虚飾を施され反日プロパガンダに使われたものを芸術と認めたのです。
それを受けてのこの検証委員会は、「公立美術館で公金を使っての展示」に関して芸術と認められたらOKとしている。そして結論は「企画展を速やかに再開すべき」とした。
と言うことは、大村知事同様に検証委員会は「国民の象徴であった昭和天皇の写真を燃やし足で踏みにじる映像」を芸術と評価したわけです。
それを受けて大村知事は「『表現の不自由展 その後』については、再開を目指したい」とコメントしました。
トラブルは津田大介氏の責任
また検証委員会は中間報告で、企画展中止の責任は津田氏にあるとして次のような問題点を指摘した。
津田氏は、不自由展開催に当たって、作品の説明を自らが経営する会社のサーバーに無償で用意し、訴訟となった場合の費用を個人負担する覚書も交わすなど、「公私混同」に当たる不適切行為があった。
そして、他の展示会のように、作品を選定するキュレーションの専門家を置かず、業務委託した不自由展実行委に選定させるという異例の対応を行った。さらに、不自由展実行委とともに、政治的テーマだから「あえて今回公立美術館で開くことに意義がある」とこだわり、公的機関の役割から逸脱してしまった。
その結果、「関係各方面に多大な損害を与えるとともにあいちトリエンナーレ及び、愛知県庁に対する県民や協賛企業からの信頼を大きく失わせる事態を招いた」と指摘した。津田氏について、「ジャーナリストとしての個人的野心を芸術監督としての責務より優先させた可能性」があるとして、「学芸業務の最高責任者としてふさわしくない行動や言動、情報発信を行った」と糾弾している。
ただ、不自由展そのものについては、「情の時代」というテーマに沿っており、「その企画自体が不適切であったとはいえない」とした。
愛知トリエンナーレは韓国と同じ構図
日本の左傾化は、日本社会の隅々まで浸透し始めているのかもしれません。このあいちトリエンナーレにおける「表現の不自由展・その後」の騒動は、大村知事という政治家から実行委員会のメンバー、そして津田大介氏と彼が担ぎ出した左翼集団、そしてあいちトリエンナーレ在り方検証委員会のメンバーがすべて、昭和天皇を愚弄する映像や特攻隊員を阿呆扱いした奇妙な作品、そして反日の象徴である少女像を「芸術」と評価した。
たとえ政治色が強くても表現は自由だ、という主張を愛知県という行政に持ち込み、そして税金を使った公的イベントで何をやってもいい、という見識を持っている・・・。
これは日本社会に多くの左翼思想が浸透していることの証です。
そしてそれは、自由主義・資本主義が文在寅大統領とそのシンパのチュチェ思想による社会主義化の危機にある韓国とまったく同じ構図です。
自らの責任を隠した大村知事
大村知事は都合が悪くなると、第三者に丸投げして悪訳を作り上げる。しかし、第三者もまたシンパなので全面否定はしないどころか、肯定するように仕向ける。これで、責任を浄化してしまって再び同じことを繰り返す。
そしてその時にはまた「表現の自由は憲法で保証されている」と言う。
そうなると自らの責任は全くなかったことになる。まさに韓国方式です。
そもそも津田大介氏が悪いのならば、津田氏を指名した大村知事の責任は免れないはずです。しかも実行委員長は大村知事なので、トラブルの責任は大村知事にあるという原則も完全に無視しています。そして公金を使った左翼政治活動は、地方を中心に今後も続けられるわけです。
芸術でないものを芸術に祭り上げ、日本を貶める大村知事、「表現の不自由展・その後」の関係者、検証委員会の余りにも酷過ぎる不見識ぶりに、日本国民は怒るべきです。
これを否定しないと、日本の韓国化が止まりません。
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