ソフトバンクG（孫マジック）へ懸念：宝くじに2度目はない！

過去のブログを振り返ると、ソフトバンクGに懸念を抱き始めたのは、2016年度の決算でスプリントのV字回復を誇らしげに孫会長が解説していた頃だったと思う。以来、現在のソフトバンクGの経営形態になった今日でも、一貫して9984ソフトバンクGは、売り目線で見てきた。

詳細は書けないが、現在のソフトバンクGの経営を支えることになったアリババの出資も、リアルタイムで知る一人として、アリババの米国上場のカラクリに気付いた時、正直「こんな上場が許されるのか？」と大いに米国の拝金主義に失望したことも記憶にある。

以来、（自分自身）どん底で泥水を啜るような生活をしていても、ソフトバンクGの経営は見続けていた。そして今年の4月に本ブログに移行してからも、5月にはソフトバンクGに対する評価の概要記事を書いている。

株修羅本家（Kabusyura-Honnke）

9984 ソフトバンクG　巨大なマッチポンプ企業

https://kabusyurahonnke.com/post-1057

2019年5月9日、SBG（ソフトバンクグループ）の2019年3月期決算が発表されました。発表内容は営業利益が81％増という大幅な増益となり、純利益は1兆4千億円を突破するという表面上は見事なものでした。ところが株価は地合い悪の影響もあるでしょうが、大きく売られてしまいました。孫会長の不満孫会長はここ数年、事あるごとに自社の株価の評価不足を訴えていました。同社株価はこの数年は慢性的にPER一桁に定着していて、PBRは1.5前後、実質ROE18％前後と一見すると非常に割安水準です。事実、国内のアナリストの評価は常に高く、（個...

ソフトバンクG懸念の高まり

実はソフトバンクが最初にアリババに触手を伸ばしたのは、2002年前後だったと記憶している。と言っても孫会長の直感で当時ほとんど売上のなかったベンチャー起業家のジャック・マーと数回会談して決めたと聞いたことがある。

孫会長は日本では傑出した企業家であり、投資家であることは間違いない。そのソフトバンクGがここにきて行き詰まったと多くの投資家が懸念していることが、指摘されるようになった。きっかけはWeWorkの上場失敗にあったわけだ。

懸念の本質

実際、孫会長の投資手法は、常に有望と思われる未上場企業に小額出資をして、上場することで大きな利益を得るというもの。これは既に大企業になっていた1990年代の米国メモリーメーカーであるキングストン投資の失敗から学んだのではないか？と思う。

事業の未来を予測して投資することへのリスクは、孫会長と言えども抗えない。ならば、上場ゴールを狙う。そしてあわよくばアリババのような大化けを狙う。それが孫会長の投資手法だった。

しかし、孫会長はボーダフォン買収で2度目の失敗に直面した時、自ら経営に関与することで立て直した実績がある。だからこそ、スプリント買収に躊躇いはなかったのだろう。そして、買収したスプリントの財務状況の悪さを実質的な債務飛ばし（関連会社が莫大な金額で一部資産を買い取り、スプリントにリースバックする手法）で、V字回復を演出してしまった。

このときに、直感でソフトバンクGの将来に暗雲、と思い始めた。

その意味では孫会長が全部で20億円をアリババに投資し、数年かけて米国上場の下準備（有望企業であると思わせるビジネスのドレッシング）を行って、経営権のない持ち株会社という形式で上場を果たし、さらに中国共産党の優遇で巨大化して持ち株を20兆円にしたというのは、（通常では）あり得ない軌跡だ。

そうなったことで、孫会長は莫大な資産を作り上げてしまい、それが現在のソフトバンクGの経営基盤となっているのは言うまでもない。

未上場企業への投資失敗

とは言え、現在指摘されている懸念は2つある。一つは上場させたウーバー、スラック・テクノロジーの株価がダダ下がりとなっていることやWeWorkに至っては、孫会長が企業価値5兆円と主張したにも関わらず、経営陣を始め数々の問題点が指摘され、遂には上場を断念せざるを得ない結果になってしまったこと。

しかもWeWorkに関しては、SVFから上場前に約1兆円の投資をして、今回経営再建のためにさらに約1兆円を追加投資せざるを得ない状況に追い込まれた。そしてその追加投資については、SVFではなくソフトバンクGから行われることに対する不信感も噴出している。

そもそも、大都市圏の不動産価格の値上がりから、所有または賃貸が（高額なため）難しくなった企業に対し、シェア・オフィスを提供するという極めてマイナーなビジネスモデルが5兆円の価値などあろうはずがない。

しかし、そうした素朴なビジネスモデルへの疑問を封じ込めるのが「孫マジック」と言えるもの。企業が大きな資金を集めてしまえば、後はどうにでもなる、という孫会長流の経営に対し、投資家はNOと言ったわけだ。

なぜ、WeWorkで孫マジックが通用しなかったか？と言えば、その原因は明らかにSVF2の失敗にある。SVFの10兆円ファンドは、自己投資も含めて何とか10兆円の出資を確保できたソフトバンクGだが、6月にぶち上げたSVF2は自己投資資金意外に未だに資金は全く集まっていないし、その自己投資資金も、社員からのもの（銀行融資によって資金を借りさせ投資させた）が約2兆円と発表して物議をかもした。

要するにファンドの組成資金を集められない孫会長に対し、投資家の信頼感が剥落してしまった結果なのだ。

アリババの行方

しかし、こうしたソフトバンクＧの性格な資産状況、債務状況を把握するのは不可能なことだ。ソフトバンクGはアリババ株、ソフトバンク株を担保に借り入れを行っていて、さらに持ち株をどうしているのかが表面にまったく出てこないわけで、正確な内情は当事者以外には分からないだろう。

なので、ソフトバンクGを評価する手段は、孫会長やファンドに対する漠然とした評価以外にない。仮にWeWorkが孫会長の言うとおり時価総額5兆円で上場を果たしたとすれば、持ち株資産はたちまち25兆円と化ける。これを繰り返すことで、孫会長はソフトバンクGを巨大企業にする思惑だった。

ところが、米国の対中政策によってアリババに異変が起きつつある。既にアリババは米国での資金調達が不可能になっていて、香港上場も民主化デモにより断念せざるを得なくなった。会長のジャック・マーは共産党員であることを暴露された挙句に今年9月に退任した。

そして、中国経済の不振によってアリババの業績懸念も噴出し始めているが、もっとも肝心なことはアリババが中国共産党の方針に従って未曾有の管理社会実現に協力していることが、米国で大きな問題になっていることだ。

アリババは個人の信用スコアを収拾し、中国共産党へ供与している。そのことを、米国は「人権弾圧の管理社会化」とみなしている。そうなると、アリババの創業当時から協力関係にあったソフトバンクGへの投資家の見方も大きく変化するのは当然の流れだ。

米国は明らかに中国企業の米国上場廃止を検討している。そのことがソフトバンクGやSVFに対する大きな懸念になるだろう。

孫会長の行き詰まり

ソフトバンクGの利益を支えているのは、投資先の資産評価であり、それをWeWorkで大きく裏切ることになった。

さらには国税庁も海外持ち株会社を使った損失で利益相殺する孫マジックに対してもNOと付きつけようとしている。