新型コロナ暴落で世界経済崩壊の瀬戸際

FRBが前代未聞の金融緩和を断行した理由

目先は債券市場防衛

そのためにFRBは毎月6兆円のドル供給を行うと表明し、一旦は治めたものの今回の新型コロナによって急激に高まったドル需要に対応せざるを得なくなってしまったわけだ。その試算がおよそ235兆円だったということだ。しかし、それでも債券市場にはリーマン以降の金融緩和によって困った金融商品が膨大に膨れ上がっている。

これらは、投資銀行や組成会社が任意で組成してS&Pやムーディーズなどの格付けを取得すると流動性を得ることができてしまう。実はこうした債券の流動性を目先担保しなければ、債券市場がリーマンショック時のようなパニックに突入すると言うことをFRBは最も恐れている。

いまはリーマンショック時よりもはるかに膨大なシャドーバンキングが行われているからだ。

降って涌いたサウジ原油増産

そこにサウジアラビアがOPECプラスで原油価格維持のために減産提案をおこなったところ、ロシアを中心に数カ国がそれに応じず、OPECプラスの協調体制は完全に崩れ去った。そのため、4月以降の大幅増産を表明し、原油価格は暴落してしまった。

サウジと言えば、昨年サウジアラムコの上場を果たし、原油市場でいち早く企業競争原理を持ち込んだわけで、そうなると残された道はシェア争い以外にない。安売りしてもシェアを取ってしまうことが生き残る道と判断したのだろう。現時点では精製設備の問題で米国シェールの世界シェアは小さい。ならば、今のうちに掘削オイルのシェアを拡大しておくしかないと考えた。

この出来事が、ＷＴＩ原油価格を暴落させ、米国シェール企業の起債しているジャンク債市場に影響が拡大し始めたのだ。原油価格の暴落が止まらない状況で、米国のHYGが暴落モード入りしてる。

HYG（ハイイールド債）日足チャート

米国やカナダのシェールは、かつては大小さまざまな企業が社債を発行しまくって資金を調達し、掘削事業を行っていたけれど、2009年リーマンショックの暴落、そして2016年の暴落という2度の危機的状況で大手企業（石油メジャー）が吸収する形で再編が進んだわけだが、それでもまだ3割の独立系企業が残っている。

そうした変遷を経て、また掘削の技術革新もあって約$42がペイラインと言われているが、$20では半値なのだ。今月のOPECプラスで新型コロナの影響から原油価格が急落しつつある中、サウジの減産提案に対しロシアを中心とした数カ国が反対し、それに対しサウジが怒った。サウジは昨年サウジアラムコを上場させ、原油掘削の企業化を行っていて、株価は初値割れでさらに下落するという厳しい状況の中、だぶつく原油市場に対し勝負に出た。

大幅に供給量を増やしシェア獲得に乗り出した、ということだ。それが原油価格暴落に拍車を掛けた格好で、特に米系のシェールオイル企業に強烈な危機感をもたらしたわけだ。トランプ政権はシェールオイルの国家備蓄を大幅に増やすという政策で対抗しているけれど、世界的な新型コロナウイルス蔓延で石油消費量が大幅に落ち込んでいて焼け石に水状態。このことが、HYG（ハイ・イールド債）の下落に拍車を掛けているわけだが、なおもサウジは当分の間増産を継続してゆくというガチの戦闘意欲を見せている。

また、HYGはシェール関連だけでなく、他セクターで最もジャンク級社債発行の多いのが、SBG系通信キャリアのスプリントで、日本市場においてはHYGの暴落はSBGに直接的な悪影響となって現れるのだ。そのスプリントはドイツテレコムの米国法人であるTモバイルとの合併は承認されているものの、SBGの決算では極めて高額な周波数帯オークションの権利を資産計上しているわけで、合併が実現したときに、これをどう処理するかが課題でもある。しかし、その合併は、今回の新型コロナで暗礁に乗り上げた、と言ってもいい状況になった。

つまり、HYGが流動性を失うようなバッタ売り状況に陥ると、SBGはさらなる窮地に立つ事になる。

CLOも危険水準

CLO（ローン担保債券）は、構造的にはサブプライムローンとまったく同じである。サブプライムが貸付不適格な個人に対する融資をプライム融資の中に混ぜ込んで、そこにAAAの格付けを付加して高金利商品として販売していた。同様にCLOもBB以下の格付け企業い対する融資を他の融資に混ぜ込み債券化して、高利回り商品にでっち上げ、AAAの格付けで販売されたもの。これを主導したのがGSとシティーだった。

しかし今回の新型コロナ蔓延で言われているような企業のデフォルトが発生すれば、たちまち流動性を失うことは明らかだ。邦銀はこのCLOの最大の保有主体で、2018年末で農林中金6.8兆円、三菱UFJ2.5兆円、ゆうちょ銀行1.0兆円を保有し、さらに現時点では大幅に増加していると思われる。

世界の資金は米国債に集中

新型コロナウイルスが世界中に蔓延したことで、実態経済に急ブレーキがかかってしまい、世界中でドル需要が急速に高まった。米国投資家による海外への投資資金は急激に米国に還流し始めていて、また各国は資産保全のため自国通貨以上にドルを望んでいる。

現在の円安に対し、明確な説明ができる評論家が少ないようだが、海外投資家比率が7割もある日本の株式市場が売られ、ドル換金を急ぐというのは当たり前のことだろう。その結果たとえ円でさえも、FRB利下げによって日米金利差が縮小してもなお、円高になることはなく、一本調子で円安に進んでいることからも、どれほどドル需要が大きなものかが分かる。

そして米国債10年物利回りが0％台になるという前代未聞の事態を引き起こしているのだ。つまり、世界は今、新型コロナの蔓延を織り込んではいない。中国がピークアウトしたと発表しているが、そのことを誰も信用していないのだろう。

もしも、新型コロナウイルスのピークアウトが感じられる状況であるとすれば、それが最も明瞭に分かるのがドル円チャートだと言っても過言ではない。米国債10年物は下落の反動で1.158％まで戻しているが、再度0％台に突入する公算が大である。

そのドル円は￥101台まで突っ込んだ後僅か8日間で￥111に迫ってなおも円安の動きが止まらない。

新型コロナ暴落で世界経済崩壊の瀬戸際

そして今後、企業業績がサプライズを伴って悪化してゆく過程で、莫大に膨れ上がった債券市場で事故が発生する可能性は極めて高まったと言える。しかし問題はそれだけに留まらず、原油価格の暴落によっていくつかの産油国がデフォルトする可能性も高まっているし、中国依存の極めて高い韓国経済は、ウォンの暴落に見舞われていてキャピタルフライトが発生している。

つまり、債券のみならず国家単位でのデフォルトも視野に入り始めているのだ。

そうした中で今後一層のドル需要が高まれば、FRBはさらに大幅な金融緩和とドル供給を行わざるを得ない状況に追い込まれ、FRBがそれをすれば日本やEC、英国も追従せざるを得ない。それが変動相場制を維持する唯一の手段であるからだ。

しかし・・・、リーマンショック後、世界の金融市場は実態経済から急激に乖離してしまっていて、既にGDP総額の数倍規模に達してしまった。今回、世界経済はマイナス成長が見込まれるが、金融（通貨量）は、さらに爆発的に増加せざるを得ないのだ。そういう金融が果たして機能するのだろうか？