これからの株式市場に思うこと

自動車の低迷が始まった

日系5社の3月の米国自動車販売は、▲43％（前年同月比）となったわけだが、4月もショッキングな数字が出てきた。トヨタ自動車は3月▲37％だったが4月は▲54％と厳しい数字になった。HONDAもSUBARUも同様な状況で（SUBARUは3月、4月とも10％ほど良好だが・・・）、おそらく4月自動車販売は▲50％台に突入するだろう。

しかも各メーカーともに2019年度の生産体制を維持していた2020年1月までの在庫がだぶつき、さらには2月以降減産するも、米国では空前の在庫が新車、中古車ともに積み上がってしまい、販売の目途が立たない状況になっている。これは4月に大暴落した原油と同じ事情と言える。

したがって今自動車各メーカーが生産再開することの意味は皆無であって、これらの積み上がった在庫を調整できない限り正常稼働はあり得ないわけで、個人のバランスシートの改善を待つより手立てがないのだ。

そしてルノー傘下の日産は、さらに苦境に立っていると言われている・・・。

個人のバランスシート改善には最低5年

個人にとって最も大きな買い物は住宅であり、家計最大の支出は住宅ローンと賃貸料だ。トランプ景気になって米国の住宅価格は跳ねあがり、都市部の賃貸料はウナギ登りだった。大統領就任から3年半の間、これらの契約をした個人は高額な返済や支払いに追われることになる。今回の新型コロナ感染拡大によって支払い猶予が認められたと言うが、バランスシート上の債務が消えたわけではなく、単に支払いが先送りされたにすぎない。

次に自動車ローンという位置づけになるわけで、少なくとも住宅問題が解消の目途が立たない限り、自動車販売が新型コロナ以前に戻るということはあり得ない。

しかし、相対的には米国の好調な消費の裏に、最高水準の個人ファイナンスがあったわけで、他にも奨学金の返済やクレジットカードの返済等、日本ではあり得ないほどの借金を抱えている。世界で突出して好調だった米国景気はまさに個人のファイナンスの上に成り立っていた楼閣だったわけだ。

あまりにショックな個人所費支出

そして昨日のトランプ大統領が、「今回の新型コロナは武漢で人工的に作られた証拠を見た」と会見で発言し、そして米当局が対中制裁を検討し始めた、というニュースで米中貿易戦争の更なる激化を懸念して、1日には▲$622と大幅下落した。

これまで3月の$18000台の底値から僅か1ヶ月で$6000を戻すという暴騰を演じてきた米国ダウも、$25000を前にして逡巡した格好。米中貿易戦争の激化懸念はまだ一時的とはいえ、3月の個人消費支出は相場の重石になっているだろう。

したがって、ここからは安易に上値を追うことなど、できようはずもない。4月の個人消費支出がさらに悪化する可能性が濃厚だからだ。

金融危機は遅れてやってくる

個人の購買力が損なわれてしまうと、経済のあらゆる部分が大きな影響を受ける。そしてその悪影響はジワジワと金融に及ぶ。ゼロ金利下で消費が詰まってしまえば、金融自体機能しなくなってしまう。このままでは、新型コロナが金融危機を誘発するのは、いくら中銀が金融緩和をしようとも、時間の問題に思える。

いま、FRBパウエル議長は、無制限金融緩和を打ち出したことに極めて重大な後悔を感じているのかもしれない。少なくとも新型コロナ対策のためにできることは何でもするというメッセージを発信する傍ら、新型コロナ後のインフレ対策に早くも言及している。

生活防衛のために株式投資

世界的な慢性不況とインフレが同時に起るような、いわゆるスタグフレーションの状況に陥ると、現時点で最強と言われている現金の劣化が始まることになる。そうした兆候がこの先1年後、2年後に現れたならば、資源株、素材株、食品株に迷わず投資すべきであって、それが唯一の資産防衛となる、と考えている。

この夏過ぎから早くも穀物や畜産品等の食糧不足が起ると言われているが、もしかしたら半導体や電子部品よりもパフォーマンスが高い可能性があると思う。資源株は微妙だが金はさらに天井知らずで値上がりする可能性もあると思う。

つまり、セクターを選択すればインフレ時に最も資産防衛効果が望めるのは、株式投資であるということを忘れないようにしたい。とにかくカゴメの決算を見ても分かる通り、食品セクターが目先の狙い目かもしれない。