今後の世界は中国の覇権主義とどう対峙してゆくのか？

米国の世論

「米国民の8割が今回の新型コロナウイルスの責任は中国にある」と考えている。大統領再選にはこの世論を上手く使う以外にないというのも現実で、おそらくトランプ政権は今後中国に対し厳しい経済制裁を課すはずだ。昨年米中対立の最中に、米国議会は対中国政策においてさまざまな法律を通していて、その多くが実行されてはいないが、トランプ大統領の署名を待つばかりの状況にある。米国の対中経済制裁はいくらでもできる状態にあるのだ。

しかし、米国は過去にベトナム戦争、イラク戦争という「米国の言いがかり」と「でっち上げ」で他国への介入と戦争を繰り返してきた暗黒の歴史がある。ケネディ時代から社会主義化を阻止しようとして介入を続けたベトナム戦争では、ケネディ暗殺後ジョンソン大統領時代にトンキン湾事件をでっち上げ軍事介入をエスカレートさせた。その結果北ベトナムの頑強な抵抗によって多くの米兵の犠牲を出し、国内世論が反戦で盛り上がった結果、ニクソン大統領時代に撤退を余儀なくされた。

またイラク戦争では、サダム・フセインが「化学兵器を使用する危険がある」ということを理由にブッシュ（子ブッシュ）大統領は、国連決議を経ずにイラクへ侵攻し圧倒的な武力でフセイン政権を転覆させた。後の検証ではフセイン政権は「化学兵器や大量殺りく兵器」を所有していなかったということが表面化し、すべて米国のイラク侵攻のでっち上げであることが分かり、ブッシュ大統領は大いに批判された。

しかし、常に米国世論は時の政権の軍事的行動を支持していたのも事実で、ベトナム戦争は自由と資本主義を守るという「反共」の象徴であって、イラク戦争は9.11同時多発テロ後の報復という意味合いが強かった。

トランプ大統領の切り札

だからトランプ大統領が、今回の新型コロナウイルスに対して中国の責任を追求し、中国を制裁することで国民の支持を得ようというのならでっち上げは通用しないし、是非とも確固たる証拠が欲しい。それがこの記事の内容なのだろう。

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武漢のウィルス研究員、極秘書類を持って家族と共にフランスの米大使館に亡命

https://snjpn.net/archives/194452

武漢のウィルス研究員が1000もの極秘書類を持ってフランスの米大使館に亡命　中国ピンチか？ ▼記事によると… …

中国は記事にもした通り、この莫大な予算とフランスの協力で作ったP4研究室を跡形もなく解体してしまい、完全に証拠隠滅を図っているつもりだが・・・

株修羅本家（Kabusyura-Honnke）

全世界に悲劇を蔓延した新型コロナに見る中国人民解放軍の作為

https://kabusyurahonnke.com/post-8410

いま、全世界が新型コロナウイルスに怯えきっている。すでに米国のジョンズ・ホプキンス大学の調査では、全世界で感染者数は230万人を超え、死者数は16万人を超える大惨事になっている。しかしこの未知なるウイルスとの戦いに現時点で目途が立ったとはとても言えない状況だ。効果的な治療薬はいくつかあるものの、臨床実験の成果を待っている状況。そしてワクチン開発には最低でも2年ほどを要するという状況で、現時点ではいかに感染の小康状態を保てるのかを模索している段階だ。しかしその間に世界経済はかつて経験したことのない大...

今回の新型コロナに関しては、米国でさえ「自然発生的なもので人工的ウイルスではない」とコメントする政府関係者や学者もいたりして、中国の影響が米国政権といえど深く浸透していることを物語る。もちろん日本では、国会議員の多くが中国にたっぷりと鼻薬を嗅がされているわけで、中国批判は一向に高まらない。

そして中国は、これら一連の事実を完全に隠蔽しようとした。その結果、新型コロナの蔓延を食い止めることができず、全世界で350万人以上の感染、247000人の死者を出すという大惨事を招いた。もちろん収束の目途は全く立っておらず、現在進行形にある。

こうした事態を踏まえれば、現代において今回の新型コロナウイルスは前代未聞の国家犯罪であるというのは、ほぼ明白だと思う。中国共産党、人民解放軍、というとんでもない組織を潰さない限り、今後もこうした事態は容易に起りえる。

しかるに中国は、今回ばかりは米国の、そして全世界の制裁を免れることはできないだろう。少なくとも米国は、トランプ大統領の置かれている立場から見ても、厳しい経済制裁を課すはずだし、さらに踏み込んだ措置も十分にあり得ると考えるべきだ。

怖いのは経済への影響が予測できないこと

新型コロナによる経済への影響が徐々に明らかになりつつある。IMFは世界のGDPの5％以上が棄損するという試算を示しているが、開発途上国よりも先進国のほうが被害甚大で、その結果新興国投資への影響も試算不可能な状況になりつつある。

恐らく世界経済のリセッションは2020年4月－6月期で鮮明になり、さらに2020年後半にかけて悪化すると思われる。そしてその低迷は有効なワクチンが開発され、先進国レベルで投与可能となるまで抜け出すことはできないと覚悟すべき。

問題はそれまでに、ある程度経済を維持できるかどうか、個人消費を支えることができるかどうかにかかっているということ。その間企業や個人のバランスシートは悪化を続けるわけで、回復はワクチンによる抗体を獲得できて以降になる。それでもバランスシートが棄損しているため、そして各国が新型コロナ対策で極めて膨大な金融緩和に踏み切った後なので、確実にインフレが先行する状況になり、そうなるとバランスシートの回復は遅々として進まなくなることもあり得る。

本質的に世界経済は、第二次大戦後の復興をイメージする必要があるかもしれない。

世界は中国の覇権主義を拒否すべき

中国は、武漢病毒研究所P4研究室で起ったことや、すでに11月の時点で武漢疾病予防センター周辺の感染拡大を承知の上で、（春節で）感染者を世界中に送り出したということは、極めて意図的かつ重大なな国家の陰謀であり、戦争行為に等しいと思う。

こうした国家が、今の時代になってこの地球上に存在し、超大国として経済活動を行っていること自体、さらには途上国援助の名の下に領土拡張主義を隠そうともしなくなっているという事実に目をそむけるべきではないことは明らかだ。

中国共産党と人民解放軍は、21世紀の世界の悪の枢軸だ。