幻の日経平均￥30,000

いろいろ調べたけれど、やはりこの先日経平均が￥30,000を超えるのは至難の業かな、というのがどうやら結論で、超えても上値は追えないだろうという見方ね、これが正解のような気がしてきてる。そういう意味では、米国経済や中国経済の影響をまともに受ける日本株、という視点を忘れないようにしないといけない。

まず米国経済だけど、とにかく10月の小売売上高は個人的には大サプライズだったわけで、目論見は完全に逆目になってしまったわけで・・・。どうして、9月の小売売上高が前月比で0.8％だったのに、インフレの進んだ10月が1.7％（予想1.0％）も伸びたのかということ。10月のCPIはなんと6.2％という高水準になっていたというのにね。これは1990年11月以来、31年ぶりの6％台なのよ。またミシガン大学消費者信頼感指数も71.7と悪化し、これはほぼリセッション水準なんだよね。ちなみに11月はなんと66.8という不況真っ只中の数値まで落ち込んでる。

なのに10月の小売売上高が予想を大きく上回って伸びたことの違和感。インフレが9月（のCPI）5.4％から10月は6.2％に急騰したことで、その分売り上げが伸びたというのは確かだろうし、また将来の値上がりを嫌って消費を先取りしたという側面もあるだろう。また住居費の高騰もあるだろうし、学生や新社会人が多く出る月だから、と言うのもあるかもしれない。

いずれにしても、米国経済はいままさにリセッションの入り口に立っていて、それでも史上最高値を取り続ける株式市場の根拠とは、足元の近視眼的な企業業績と、FRBへの妄信だけなのかもしれないね。

なので本当に10月の小売売上高には驚かされたよ。いまだにまともな数字とは思えないくらいだもの。

片や中国経済は、北斗の拳状態であることは確か。ここから来年にかけては中国経済は超インフレ時代に突入するだろうし、消費は徹底的に落ち込むだろう。そして不動産業界の崩壊も含めて、いよいよ本格的なスタグフレーション入りするのは確実。

そんな状況だから、中国は本心から台湾が欲しい。少なくとも台湾の半導体産業を実質的に手に入れることしか生き延びる道はない？とまで思う。だから米中オンライン会談があって、習近平はバイデンにたいして「古い友達と会えてうれしい」と真っ先に語り掛けた。その意味は言うまでもなく、以前のオバマ政権時代のバイデンと中国の蜜月関係を敢えて指摘し、機先を制したわけ。

バイデンは完全に習近平に見下されていたということだ。

なので、台湾有事はもうカウントダウンになってると思うし、度重なる（台湾の）防空識別圏侵入で台湾の防空管制は十分に把握しているだろうからね。中国が侵入すれば恐らく台湾は2，3日で陥落だろう。

そんな米中両国が日本にとっての生命線なわけで・・・その最も重大な時期に、岸田政権というとんでもない頓珍漢な政権を作り出してしまったわけで・・・。これはもう何おか言わんや、だね。

もう米国株式市場は限界にきている。その時日経平均は￥30,000に届かなかった。少なくとも俺にはそう見えるんだ。