令和相場：空売りできない投資家は生き残れない可能性あり

ロング（買い）専門の個人投資家は、ほとんど生き残れないんじゃないか？と思う。生き残るチャンスがあるとすれば、仕手っぽい銘柄を狙い撃ちするような、そんなギャンブラー的な手法だろうね。

こんな記事を書くのは株修羅だけかもしれないけれど、今の日本経済の置かれた立場を考えると、そういう結論しか出てこない。買いは短期的には利益は出せるかもしれないけれど、恐らくそれは続かないだろう。

日本経済暗黒の時代到来

令和相場は不吉にもトランプツイートで急落からスタートした。10連休の10日目まで個人投資は安堵していたに違いないけれど、仕事始めで朝目覚めて株価を確認した途端に、血の気が引く思いだったに違いない。

投資家の誰もが、10連休中に米中交渉妥結を信じていたろう。まさか、それが開戦の号砲になるとは・・・。

米中対立は世界経済を巻き込む

米中対立の本質は貿易戦争ではなかったことが、中国側の土壇場の合意内容破棄で明らかになった。関税をかけあってはいるものの、米国で物価上昇が起きないのは、中国企業が関税分を被って値引きしているからだ。

しかし、第四弾となる3000億ドルの中国製品に課税するとなれば、米国の物価は流石に上昇を始める可能性が高い。中国企業も被りきれないからだが、そうなればFRBは利下げができない。

それでも、米中対立が収束しなければ、米国のみならず、懸念だらけの世界経済は2018年に天井を打ったことが明確になる。

金融危機は必ず来る

恐らく米国で米中対立の影響から物価上昇が始まると、FRBは利上げを思いとどまれなくなることは明白。現在トランプ大統領は懸命に利下げ圧力をかけているが、そう簡単にFRBは利下げに踏み切れない理由がここにある。

中国のみならず米国自体もまた、とんでもない岐路に立たされているのだと思う。

日本株がダメな理由

日本経済は、つまりは安倍政権は秋の消費税増税を断行することがほぼ確実になった。期限は6月21日の「骨太の方針」の閣議決定。消費税増税が閣議決定されたら、日本経済の運命が決まる。

しかも、先日「年金不足2000万円問題」が最悪のタイミングで露呈した。

円高時代到来

為替の周期的変動を考えると、現状は既に円高に向かいつつあると考えるべき。まして、米国が利下げをするようであれば、簡単に￥106台へ突入するのではないか？

また消費税が増税となれば、海外勢は必死に為替ヘッジにでるだろう。まして日米交渉で自動車の米国輸出台数制限や為替条項が盛り込まれるようであれば、￥100も視野に入ってくる。

中国依存度が高すぎる輸出企業

日本企業の輸出先国はトップが中国で約28％、次が米国で約26％だ。米国の中国潰しで中国経済は崩壊の危機にあるなか、依然として日本企業は中国投資を継続している。

しかし、米国の対中政策はトランプ大統領やトランプ政権の政策というよりも、議会の政策と言う事実を無視できない。

しかも現在進行形の香港動乱に関して米国CIAが関与していることは明白で、これは中国を徹底的に追い詰めるという米国の戦略だ。

言いかえればＧ20大阪で習近平がトランプの要求を飲めば、中国共産党は経済的基盤を失いひいては崩壊しかねないわけで、徹底的に抵抗を試みるはず。となれば、米国は中国をより強硬に叩くはずで、その結果日本企業の業績は急激に悪化すると思われる。

消費税増税と人口動態で内需は崩壊

いま、消費税増税を敢行すれば、消費は急激に落ち込む。まして、働き方改革で残業規制され10連休で収入が落ち込んだ5月、6月を経て秋に増税が控えているとなれば、なおさらだ。

株式投資を続けるなら本気でロング/ショート

日本経済が30年間成長できなかったにもかかわらず、日経平均株価は小泉政権当時の￥7000台を底としてなんとか￥20,000台まで回復している。その理由は、海外の経済成長に伴って輸出企業の業績が拡大したからだ。

つまり、すでに日本企業は国内市場の成長は考慮しておらず、海外戦略によってのみ業績が伸ばせる体質となっている。

加えて日本経済がデフレ経済再現となれば、トランプが持ち込んだ世界経済の枠組みで米国以外に頼る市場がないわけだが、日米交渉と円高が、利益をそぎ落とすことになりかねない。

空売りしないと株では生き残れないだろうと思います。

日本経済がボロボロでもショートできれば笑えます。あのリーマンショックの下落時にほとんど傷を負わなかったのが米国投資銀行のGS（ゴールドマン・サックス）でした。GSは年明けからポジションを大きくショートさせ、年内の損失をカバーしたと言われています。