今週は日米株式市場のターニングポイントだった！？

兎に角、いろいろなことがあり過ぎた今週・・・。書かないといけないこともあり過ぎて纏まらないけれど。それでも投資ブログをやってる以上、そしてポジションを建ててる以上、書かないわけにもいかないのでね。とりとめが無くなるかもしれないけれど、とにかく今思ってることを書きます。

日米市場で起こったドキュメント

そこにはもう一つ理由があって10日の日銀政策決定会合では、黒田総裁の最後の会合と言うこともあって現状維持とすることを前提にしていたわけだよ。そりゃ、アベノミクスとともに始まった異次元金融緩和はとどまることなく延々と続けられてきて、批判は多々あれども、なんとか日本経済はデフレを脱することができたわけで、それほど日本経済と言うのは内向きで、しかも常に財務省の増税圧力に晒されていて委縮したままだったということ。こんな無茶苦茶な金融緩和してもここまでしかこなかったわけで、黒田総裁は最後は意地になってたのかも。それで面子に賭けて金融緩和を継続してた。そしてそれは誰にでも出来ることではなくて、賞賛に値すると思う。けど、任期終盤になって今度は批判の嵐に晒されるという・・・。

物価が上がるの嫌でしょ！生活大変でしょ！と言いつつ金利を引き上げて、国債利払いで目減りする国家財政のために増税を目論むという劣悪な集団Zのせいで、またまた変な雰囲気を作られてしまった日本社会の最後の砦（黒田日銀）。その人が最後の最後で政策変更なんかして晩節を汚すようなことはしませんよ。すでにそうアナウンスも出ていたし、海外勢は「現状維持」という前提で動いた。恐らくドル円￥140くらいは狙っていたのだと思うけどね。

それで月曜、火曜、水曜と3日連続陽線とした後に木曜の窓空けGUを演出した。正直、ずっと書いてきたけれども、今の日本市場にドル円以外買い理由は皆無。そんなことは3Q決算を見れば分かることなんだけど、円安になったから低PER、低PBRになっただけの話。何か企業が収益向上の策が成功して、とか技術革新があって、とかはたまた新商品を開発してヒットして、というものじゃない。だから、とにかく高収益になれば、投資をしないで惜しげもなく増配するんだよ。株主還元とは言うけれど一番恩恵を被るのは誰？って考えると納得がゆく。

例えば船株なんか、考えられない高利回り。濡れ手に粟の利益だから大いに還元しますと。でも普通の企業経営者ならば、その原資で新たな投資を行って一層大きくなろうと考える。でも船業界がある意味合法的なカルテル状態だから抜け駆けは許されない古い体質であるし、メジャー3社で共同出資したコンテナ事業が収益源なので右に倣え！なんだろう。

兎に角、日経平均は海外勢によってMSQに向かって買い仕掛けされた。ところが木曜の米国市場で振って涌いたのがSVBの増資問題。SVBというのはシリコンバレーのベンチャーを主に顧客とした地方銀行だけど、その財務がちょっとおかしいという話題。手持ち債券（3000億円以上）を1日で全部処分してなおかつほぼ同額の増資を発表したけれど、懸念が一気に台頭した。

そうした状況を受けても金曜の日本市場、メガバンク株、金融株は、日銀政策決定会合を待った。SQ値は￥28,377と米国市場の煽りを受けて￥28,500を越えられなかったけれど￥28,250はクリアし、何とかGSを中心とする勢力は勝ちアムロは結構痛手を被った。そして政策決定会合が現状維持となると、問答無用で一気にメガバンク株を処分してきたわけだよ。

ぶっ飛ぶよなぁ・・・UFJが半日で▲5％以上の下げになるって言うのは。それでも個人投資家は多分ホールドしていただろう。裏に米国の金融不安という考えはあまりないからね。けどよく考えてみると木曜の米国市場でJPモルガンやら何やら▲5％も▲6％も売り込まれたんだよ、もちろんSVBは一気に▲60％もの大暴落、そして仮想通貨のシルバーゲート銀行も▲40％以上の大暴落を喫していたわけで・・・。そうやって金曜にメガバンクが暴落して引けて、ようやく事の重大さを認識したという事かもしれないね。

ちなみに週末のADRでは、UFJ▲2.47％、三井住友▲3.62％、みずほFG▲1.94％と続落してるけれど、一時はみな▲4％以上売り込まれてた。でも、本格的な個人の売りは月曜に来るはずなので、厳しい局面になるだろうね。

さてこんな状況で迎えた米国雇用統計だけど・・・。内容は今の株式市場にとってはまぁポジティブなものだった！？雇用は思ったよりも悪化せず、しかし失業率が3.4から3.6に上昇し、賃金も0.1ポイント悪化したという内容だから、見ようによってはソフトランディングそのものだしね。けれども株式市場は2月はどうでもよくて、3月、4月を見たんだろうね。その直後、SVBの破綻が報じられて、株価は一気に下落に転じたわけだ。

結局SVBは3000億円以上の金融資産売却と同額の増資発表もままならず破綻したし、シルバーゲートも銀行業務を清算し仮想通貨部門を今後どうするのか目途が立たない状況。ちなみにSVBの昨年末の総資産は28兆円だけど、ここと取引のあるベンチャー企業は借金とともに放り出された格好になった。

同時に米国市場は何を織り込んだか？というと3月FOMCの利上げは0.500pは無くなって0.250pに戻っただろうということ。だからこそ米国債10年物金利が急落し、ドル円は￥135近辺と大きく円高に傾いた。その結果円安で買い仕掛けされた日経平均もまたCFDが▲￥378とさらに急落した週末になったわけだ。

金融危機に発展するのか？

その状況下で「インフレになりました、金利を上げます」とやれば、それこそ天文学的な供給資金に対して、一気に5％もの金利がついてしまうよね。FRBも米当局も「大丈夫」と言ってるけれど、実際のフィールドではそんな山勘や慰めは一切通用しないということだよ。まぁ、そんなに単純ではないけれど、とにかく今の経済状況はベンチャーや中小企業にとっては、地獄のような環境には違いない。なのでこれから本当の地獄が待ってると考えるのがノーマルだと思う。

米国だって雇用の大半は中小企業だからね。インフレを抑え込むというのは、結局消費者の購買力を削ぐことしかないわけで、それが企業に波及してゆくことで、つまりは資金力の乏しい企業を淘汰することでしかなしえないんだろう。そうして失業率が上がり、賃金上昇が止まり、インフレが徐々に沈静化してゆく、というのが当局のシナリオだけど、そんなに上手く事が運ぶはずもない。

金融危機に発展するか否かは現時点ではまだないと言える。けれどもFRBの利上げにもかかわらず預金金利を引き上げない銀行の性悪な根性も大いに批判されると思うし、そこには預金金利を引き上げられない苦しさもあると思って間違いないので、当局が言うほど銀行は健全な状態じゃないのかもしれないよね。はっきり言って銀行の中身は本当に分らないんだよ。無数にある契約がどうなっているのか、無数に所有する株式や債券がどうなっているのか。そんなのを俯瞰して把握できるなんてことは内部の人間でも難しいのに、まして投資家目線では皆目わからないと思った方がいいかも。

なので、いつ、何が起こっても全く不思議じゃないと俺は思ってます。そしてかつての邦銀の場合でも、本当に危機的状況になるまでは、誰も、何も分からなかったという側面があること。特に景気後退になってくると、為替スワップ、デリバティブ、あらゆる債券化商品等々とんでもない爆弾がいつ破裂してもおかしくないからね。リーマンショックのとき問題になったのはサブプライム債券だけど、問題は債券の多様化を進めた銀行にあったわけで・・・。それに、本筋はこの金融緩和の金利のほとんどつかないジャブジャブ資金を、何で運用すればこれほど莫大な利益を計上できるのか？と言う疑問は必ず持つべきだと思う。

ゼロ金利、低金利の時の銀行経営と言うのは必ずどこかで大きなリスクを取ってるもの。いま、日本のメガバンクも積極的にカードローンやら保険やらのリスクを問い始めてキャンペーンなんかしてるよね。国債運用がままならなくなってきて、外債運用も米国がこの状況、そして完全にヤバいのが慢性的な新興国のドル不足。今破綻寸前の新興国は世界で20カ国以上あると言われてて、インドネシアとかベトナムとかもキナ臭いと言われてる。それと韓国もだけど。韓国が日本にすり寄ってきてるのはただただ「通貨スワップ」が目的だと思うしね。

なので景気が後退するということはつまりは、金融危機の可能性を慢性的に内包するということに等しいと思う。それほど今の金融システムは複雑で、ストレステストごときで検証できるような単純なものじゃない。

危機のベンチマークは仮想通貨！？

次に来る危機は？と言えばこれはもう確実に仮想通貨だと思う。このことは米国当局もFRBも、大手銀行も、恐らく確信しているのだと思う。そもそも仮想通貨なんてカネ余りだから成り立つものだと思うし、大昔のオランダのチューリップ投機と本質はあまり変わらない。余剰資金の投機の対象が不動産だったりするようなもので、とにかく今はあらゆるものが投機的な側面を持っている時代だと思うんだよ。

少し前ならば不動産投資が主流だったし、サブプライムで弾けたのも住宅ローン債券だった。なぜそんなことになるかと言えば、世の中の金利が低いから。金利が低いと債券が売れないし投資業そのものが成り立たなくなるので、とにかく高金利商品が欲しい。で、不動産は格好のターゲットになりやすかったけれど、ご承知のように米国では不動産が完全に弾けてしまった状況。けれど不動産投資は時間がかかり過ぎて今の時代では主流になり切れないという側面がある。

で、脚光を浴びたのが仮想通貨ということになるよね。市場を作って取引すれば相場になるから時間は最短で今の時代に合ったスピーディな投資が出来る。それは株式も同じだけど、株式は一応企業価値という理由付けが出来ている。でも仮想通貨の場合、その値動きの理由が資金の流入、流失以外に何かあるの？ってことだよね。となれば、世の中徐々に資金がタイトになってきたなら、下落するのは当たり前だろう？

なので、経済の状況を見るベンチマークとして、危機の度合いを測るツールとして仮想通貨の値動きを追うことは重要だと思うんだよね。そして恐らくビットコインが下値を割り込むような状況になるときって言うのが最も恐ろしいと思ってますけどね。

日本株はどうなのか？

で、買いは短期でも結構難しくて、投資家は騰がれば資産が増えていい気分になるだろうし、目先売りたくもなるだろうし。著名な投資家でもこれから上昇することを言い当てることはまず無理（バフェット級になれば相場のセンチメントを動かせるので別だけど）で、だから俺は売りばかりやってるのだけどね。

それで肝心の景気動向だけど・・・。まず、これから電気料金を筆頭にますます値上げ圧力が強くなるし、1月の可処分所得の減り方を見ても、国内景気が良くなるはずがない。しかも岸田政権は増税政権と来てるわけで、これで植田日銀が利上げ方向に舵を切ったら、まぁ学者としては偽物かもしれないと思っているくらい。

では、海外はどうか？というと世界経済は新型コロナで大きく落ち込んで、代わりに新しい企業も出たりしたけれど、新型コロナが終わって元に戻ろうとしているところで今度はインフレになった。戦争も始まった。そうしたら今度は金融引き締めでインフレを何とかしないといけないとなった。これで景気が良くなるはずがない。

その中で、日経平均がPER13.60まで買われたと・・・。誰が買ってる？みたいなね。ならば日本企業にそれほど成長力が増えているのか？って言うとそんな材料は何処にもない。ただあるのは円安期待だけ。2021年3月期の利益に為替差益を乗せたのが2022年3月期、それにさらに為替差益を乗せられるのが2023年3月期のはずだけど、EPSは全く増えていないんですよ。

と言うことは、日本企業って相対的には全く成長していないということになるというのが持論でもあるわけで、技術力は一番と力んでみても話にならないです。第一税負担率が5割を超える国で景気が良くなるはずがない！しかも騙されやすい国民性と来てる。と言うわけで、今の日本株の上昇ってすなわち、米国投資家の消去法という意味合いが非常に強いと思うわけですよ。

とにかく米国景気はFRBがあれだけ無茶苦茶な利上げをやったから、悪化するに決まってる。今回SVBが破綻したにもかかわらず3月も利上げはするだろうし、その後も利上げして現段階では5％後半のターミナルレートを想定しているわけで、これで景気が回復するはずがないと。一方、日本は日銀が金融緩和継続という方針を打ち出しているだけに、それを米国投資家が見たら、やはり日本が羨ましいというか、日本だけ大丈夫だろうと感じるのは当然なのかも。だから今月でも平然と強気に買い仕掛けが出来た。

けれども日本の実態や本質を本当に理解しているならば、それはちょっと違うよ！って言わざるを得ないんですよ。なので、恐らくだけど、（個人的には）FRBは5月以降もう利上げ出来ないかもしれないと思うので、円安も終わりでしょう。と、言うことは、株高もこの辺が良いところだと将来思うようになるんじゃないかと思うけど、どうかな？