2023年、株式投資と放言納め

ダウとNASDAQは今が高値圏、そしてS&P500は2022年1月が高値。この6カ月前に高値を取るという法則はダウを基準に考えてるらしいので、早くても、今が高値としても本格的な景気後退、下降トレンドの始点は来年の5月、6月と言うことになるし、それが過去の株式市場のパターンだったということになる。

けれども来年は大統領選挙イヤーだから、民主党は形振り構わず好景気を演出したいところ。政治的にはトランプ氏の出馬資格剥奪に懸命になっているし、例によって選挙はフェアなものではないことは確か。そう考えると、「6カ月前の高値」というのは、まず当てはまらないと見ておいた方が無難だと思う。

さて、日本市場はどうか？と言うことになるけれど、そもそも日本市場は、日本経済の在り様や企業業績の見通しを反映しているというよりも、ドル円がどの水準を維持するか？の方が株価を左右するファクターだと思う。実際1月からは電子帳簿の保存が義務付けられ、4月からは働き方改革で労働時間が制限される。インボイスで負荷がかかる中小企業や個人事業はますます事業環境が過酷になってゆくし、その上賃金水準が上昇するとなると、企業間格差のみならず社会の格差そのものが拡大してゆくのは間違いない。

そんななかで今の株高が続いて行くとしても、それが果たして日本経済に何処まで寄与するのかははなはだ疑問だろう。莫大な配当金の8割は外資と日銀に吸い込まれる。恩恵はGPIFくらいのもので、個人にはほぼほぼ寄与しないが、インフレは収まらないだろう。

少子化で労働力不足が顕著になり、外国人の受け入れ数は鰻登り。国内の富は容赦なく自民党政権によって海外に移転される。日本人に生まれ日本人として育ち、真面目に生活している大多数の国民が、幸せになれない社会づくりに政治は邁進するだろう。

確かに日本市場は米国に追従する市場だから、来年もある程度株価は上昇してゆくと考えるべきなのは分かっている。株価が上昇すれば個人投資家にとっては歓迎すべきことだが、日本社会全体でみると、さほどメリットのある事とも思えない。

そうした社会状況に対して、今年はNOを突きつける事件がいくつかあった。華々しい芸能界がドス黒い世界であると露呈したジャニーズ問題や、ここに来て芸人の脱線ぶりが暴露されていたり。これらはみな、TVメディアの偽善の裏側であることは一般人の知るところとなった。政治家の一般常識やモラルからしたら容認されないようなスキャンダルも噴出した。

正直、政治をやりながら、立法という国家にとって最重要課題を仕事にして民主主義を維持する場に身を置きながら、裏金にまみれ、法を犯し、公金を使って非常識な生活をしていることを、これ以上日本国民は許すべきではないと思う。政治家の世襲が無くならないのは政治団体のプールした資金が非課税であることが理由なのは間違いなく、延々と議論されて続けてきた公務員の天下り問題も、微塵も解決してはいないし、それこそが官民癒着の温床である。政治と結びついた民間が、官僚を受け入れた民間が、美味しい思いをし、既得権化してゆく構造・・・。

中央、地方を問わず大なり小なりのこの構図が、真面目で頑張っている日本人を貶めてゆく。こんな社会だから、何もかもが乱れてゆくのは当然だと思う。だいたいインバウンドとか言って訪日外国人が喜んでいる姿を、どれだけの国民が快く思っているのだろうか。景気が良い、デフレを脱却した、給料が上がる、と言って喜ぶ前に、所得の再分配を公平に出来る社会環境を取り戻さなければ意味がない。

喫煙は健康を害すると言いながらその企業（JT）の株式を政府は33.3％も保有している。電話加入権によって設備投資が出来たNTT株を32.2％を保有している。法律に従って事業を展開し、民営化によって株価を引き上げ、利益を得る仕組み。34.4％を保有する日本郵政は、楽天に出資し株価下落で減損を強いられるという茶番を演じた。知らぬ間に、国民によって大きくなった企業が、民営化によって国民の権利を踏みにじる・・・。それだけではなくやりたい放題のNHKも、原発事故の東京電力も、みなこうした矛盾の延長線上に位置している。

喫煙が癌や循環器障害の原因ならばその責任の33.3％は政府にある。電話加入権を反故にする責任の32.2％は政府にある。日本郵政の投資の失敗の責任の34.4％は政府にある。NHKも東電も法の縛りで事業をする以上政治責任は免れぬ。

馬鹿な政治家が馬鹿な利権団体や企業と結びついて日本中を太陽光パネルだらけにした。この国土面積における設置面積でなんと日本は世界一なのだ。こんな島国で山間部の多い国土をパネルだらけにした愚行。それだけでは飽き足らず今度は洋上で風力発電をするという・・・。三菱商事と政治、行政の癒着には呆れかえる。

つまり、政治も行政も、芸能もメディアも、気が付くとフェアなことなど何一つないというとんでもない事実が、今後も続々と表面化すると思う。大阪万博、カジノ(IR）建設、と利権の塊がうごめく日本。真面目な国民が、「やってられねぇ！」と憤って当然なのだ。

この流れは当然2024年も続く。株式投資にも大いに影響するであろうことは、想像に難くない。

大晦日を迎え、放言をさせてもらいました。来年はもっともっと、国民は怒るべき。株もまともじゃ勝てないということを肝に銘じてやりたいと思います。今年もありがとうございました。来年も頑張りますのでよろしくお願いします。