ドル円の動向と電力株の事情：5月3日（金）休場

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アップル、売上高が予想ほど落ち込まず－中国の需要が底堅く

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-02/SCVL5VT0AFB400?srnd=cojp-v2

米アップルが２日発表した１－３月（第２四半期）決算は、売上高が懸念されていたほど落ち込まなかったほか、４－６月（第３四半期）は増収に戻るとの見通しが示された。同社の株価は決算発表後の時間外取引で上昇した。

ドル円は円高方向へ！

にもかかわらず日経CFDは、ドル円の短期トレンドが円高シフト、を示唆するような大きな動きとなったことで、株価は軟調。日経CFDは昨日引け値から約▲￥300と軟調！一時は▲￥500くらいまであったわけで、冷や冷やした投資家もいるだろう。

しかし、ここに来て、FRBがQT縮小を発表したことで、米国債金利が低下。日本のインフレなども意識されてか、ドル円が昨日大引け時点の￥155.50からジワジワと下落を開始。何と現時点で2度目の大きな介入の瞬間的な下値（￥153.02）をブレイクする￥152.83まで来ている！（11：00現在）

財務省は米当局の金融政策、特にFRBのQTを前提にして仕掛けたことが、ほぼ明らかになった格好だね。市場のほとんどの投資家が、評論家やアナリスト、メディア記事に踊らされてドル買ポジを持ち越しただろうけど、結果大ヤラレとなったし、こんな格好の下げ方だと離脱せずに捕まったまま、というケースも多いはずで、株式投資でもFXでもこういう捕まり方は本当に良くないね。

昨日の後場のブログでも、また前場のブログでも、￥154位を予想していたので、思ったよりも動いてくれたということになるよね。株式市場のザラ場に居ても、介入後のドル円の戻りが嫌らしかったので、￥155頑強かな、と思ったのも事実だけど。

そして、今夜は雇用統計となるんだけど、これでまた一動きしそうな気配。雇用統計の数字如何では￥150を割る場面もあるかもしれないのでね（もちろん逆もあるのだろうけど）。なかなかボラが大きな動きなので、FX投資家はGWは休めないねぇ・・・。それと新NISAでS&Pに投資してる人も、円高でS&P上昇分を消しちゃって・・・。

海外株式やETFが良いというけれど、ただでさえ難しい株式市場の値動きに、ドル円というパラメータが加わるわけで、とても俺には手に負えないのでやれないんだけどね。少なくとも株価の上下、為替の上下という4通りの値動きパターンがあって、上手く行ってるときはいいけれど、嵌ったらとことんヤラレルからね。怖いのはトレンド転換なんだけど。

というわけで、多分今夜の雇用統計で、日本株がドスンと来る可能性自体は少ないと思うけど、いずれにしてもドル円しか要素が無いわけで・・・。最もその前にSQと個別決算本番があるので、怪我しないようにしないといけないけれどね。

電力株急騰に思うこと

さて日本経済がこれから復活してゆくとすれば、一番ネックとなるのは明らかにエネルギーだろう。日本政府が、というか世界中が、エネルギー不足が分かっていながら、EVを推進しているという矛盾、そして再生可能エネとして持て囃した太陽光・風力が、電力供給のウエイトを高めれば高めるほどに、電力供給が不安定になるというデメリットを味わって、また温室効果ガスの排出が問題だとする勢力が、石炭火力を真っ向否定するという、まさにカオスな状況にあって、方針を決められないでいる。

しかし、EVの普及のみならず、生成AIの普及に伴って電力需要は完全に逼迫していて、それでも今後電力需要は爆発的に伸びることが確定的ないま、国家の競争力はまさにエネルギー（電力）にかかってると言っても過言ではないよね。

不幸にも日本は、最大級の原子力災害に見舞われた。なんというか先の第二次大戦での2度の原爆投下といい、今回の福島第一のような原子力災害といい、これほど原子力災害を味わった国（国民）はない。なので、再生可能エネには最も熱心で、特に災害以降電力買い取り制度を核として太陽光パネルが、日本列島を覆ってしまった。今現在、国土面積におけるパネル設置面積比率では世界一となってしまったという愚行・・・。加えてほとんど（90％以上）の太陽光パネル、風力発電タービンは中国製と来ている。

そこで中国が中心となって提唱しているアジア・スーパー・グリッドで、再生可能エネをアジア圏で相互に依存しあうという構想が生まれ、日本もこの方向で舵を切りつつある・・・。ただでさえ不安定な再生可能エネを送電ロスを覚悟の上で、共有してしまおうというこの構想は、言い換えれば、アジア地域の電力を集中管理してしまうということ・・・。

日本では自然エネルギー財団という団体が推進しているこの構想は、政府や自治体に深く入り込んだ親中派議員たちによって推し進められていて、もはや強大な利権と化して、気が付くと上海電力（中国）は大阪市と結びついたのをきっかけに、日本全国に大規模太陽光発電所を展開するに至った。

そんな矢先、日本の太陽光発電施設に中国のハッカー集団がサイバー攻撃を仕掛け、不正送金をするという事案が発覚した。そして中国製パネル設置にともない、発電管理のためのアプリを導入することで、中国側からの不正侵入を簡単に許すというバックドアの存在が明らかになってきた。アジア・スーパー・グリッドで再生可能エネの送電網が繋がれば、ほとんど全ての電力供給コントロールは中国が握ることになりかねない、というか最初からそれが目的だったという事だろう。

前回の米国大統領選挙が確定する前後で、世界中で（電力の）ブラックアウトが発生したし、日本でも北海道で起こったわけだが・・・その原因はいまだに特定されていない。1例を上げるとバチカンでブラックアウトが発生したけれど、もちろんバチカンに発電施設はないしEUでは域内の送電網は繋がっている・・・。

言うまでもなくブラックアウトは、強烈なリスクであって、国際紛争が起きれば、途端に行使されかねない攻撃だと思う。そういう意味では再生可能エネは裏を返せば大きなリスクそのもので、しかも大地から太陽光という熱源を奪い、動植物やバクテリアに至るまでの生態系を壊す環境破壊施設そのものなのだと思う。さらに問題なのはそこに大きな利権が存在するということなのだ。

そういう意味では、安定的なエネルギーとしての原子力発電の再稼働、新設は不可避であるし、稼働の安全性を今以上に研究開発すべきであると思うのだが・・・。災害大国、地震大国で原発の稼働には大きなリスクが伴うという考え方は正しいとは言え、だからこそ今まで以上に耐震構造を強化した施設とすることは重要であるけれど、火力、石炭火力、はダメ、生態系を破壊する水力はダメ、安定供給が難しく環境破壊を伴う太陽光・風力が暗礁に乗り上げつつあるとするならば、どの道今後の爆増する電力需要に対応するためには、原発は必要であるし、というか原発が無ければ対応できないだろうね。

現在57基の原発の内24基が廃炉が決定していて、稼働中が11基、新規建設中は中国電力の島根、東電の東通、電源開発の大間の3基のみだ。そして新規制基準に合格して稼働を準備しているのは6基ある。東北電力・女川1基、東電・柏崎苅羽2基、日本原子力発電・東海第二1基、関西電力・高浜1基、中国電力・島根1基という内訳になる。

そうした諸々の事情を考えると、電力各社の株価が急上昇する流れは良く理解できる。中でも首都圏の安定的な電力供給を実現するという意味において、東電の柏崎苅羽の再稼働は極めて大きな意味を持つ。今現在は、まさに東京の電力が危ない！という状況なのだから。