令和日本、経済は政治家の自虐行為によって自滅する

参議員選挙が公示となりました。今日、各党首の第一声を聞いて情けなくなってきたので書かずにいられなくなりました。

高度成長を経て、バブル経済が崩壊して、政治が右往左往して経済的に先進国の地位を失いかけている日本・・・。

一度国力の衰退が始まれば、英国も、ロシアも這い上がる術はなかったわけです。そして日本がバブル崩壊によって後を追い、いま中国も米国によって叩かれています。

もしも日本が這い上がろうという意識をもって、経済を立て直そうとするのであれば、増税などしている場合ではないのは明々白々。

しかし安倍首相は消費税を10％に引き上げると言うことです。

与党は増税、野党は増税延期

参議院不要論もある中、第25回参議院選挙は告示された。安倍首相は、憲法改正をわざわざ引っ張り出して来て争点にしようというやる気のなさ。「教育無償化のために消費税は必要な財源」と真っ赤なウソをつきまくって第一声です。

過去の消費税使途を観れば、社会保障には半額も使われていませんし、今回もまた増収を一般会計に組み入れるだけなので、多分米国からF35を買います、と言っても間違いじゃないんです。

なので、なんでも、何とでも言える・・・。従って真っ赤なウソとも言えるわけです。

そして「日本経済は成長して税収は過去最高の60兆円です」と墓穴を掘りました。「ならば、なんで増税するんや！」と声がかかりそうなものですが、みな神妙に聞き入っている不思議・・・。

消費税増税をしなければダメな理由は何一つないわけです。

一方野党党首は何を言ったか。相変わらず中身のない社会保障中心の演説をしているだけです。「暮らしを守る」「年金を守る」と言いつつ、「消費税増税は延期すべき」と主張している。

野党であるなら、せめて与党の政策に反対するか、と思いきや、言ってることは同じなんです。つまり、暮らしをまもり年金を守るためには財源を示さないといけないわけですが、それはしないで消費税増税は延期という・・・。

延期ならば将来増税するということ。どの道野党の低能議員には、代替財源をどうするなどという矜持はないんです。だから、結局は同じこと。

民主党政権になってあっという間に財務省に洗脳ざれて、消費増税を三党合意（自民・公明・民主）で決めた。そのことが日本経済浮上の最大のチャンスの芽を摘み取ってしまった。

野党が勝っても同じことになります。

日本経済の現実は従属経済

バブル経済崩壊以来、業績不振にあえいだ日本企業は、米国の下請けの道を選んだわけです。そして中国経済が急成長を遂げると「技術大国日本」と自画自賛しながら、喜んで技術供与を行ってきて、気がつくと中国の下請けと化していました。

年次改革要望書

1994年、時のクリントン政権から日本に対して初めての要望書が出されました。

数年置いて2001年から再開され毎年のように時の政権政策を指示されてきたわけです。この年次要望書によって指示された政策は以下の通りです。

1. 建築基準法改正
2. 法科大学院設置
3. 著作権保護強化
4. 裁判員制度
5. 独禁法強化
6. 労働者派遣法改正
7. 郵政民営化

2009年民主党鳩山内閣で中止されたわけですが、これらの政策が米国の要求に基づくもの、と認識している日本国民はほとんどいません。

グローバル化

世界の品質スタンダードはISO（国際標準化機構：本部ジュネーブ）によって基準化されてはいたものの、各国の事情の合わせる形で各国独自運用されてきました。

しかし1990年代、米国はグローバル化を盛んに言いだして、特にアジアの安価な労働力を使うことで世界経済は成長できるとして、ISOを急速に広め始めました。そしてその波は中国経済に波及して、中国経済の成長が始まりました。

同時に日本はバブル経済崩壊後の不況の中で、安価な労働力を東南アジアに求めざるを得す、それはまさに米国の海外戦略と一致していたことで、急激にグローバル化が推進されることになったわけです。

しかし、バカ正直に海外へ工場を移転して下請けをやったのは日本の中小企業ばかりで、米国は現地企業に対し、OEM生産、EMS生産という手法を取ってリスクを取らなかった（ホンハイなどは典型例）。

その結果国内産業が空洞化して内需が疲弊する結果になり、現在に続いています。

米中なしでは成り立たぬ日本経済

2018年、米国は急激に台頭した中国に対し、本格的な経済制裁を開始しました。かつて日本が年次要望書によって経済を制限されたように、米国も中国に対してそれを強く望むでしょう。

その中にあって日本経済は、輸出の28％が中国向け、26％が米国向けという米中に対する従属経済と言っても過言ではありません。

しかも自社のブランドで完成品を輸出するのは、もはや自動車のみといってもいい状況で後は、部品供給、材料供給の言わば下請け経済なのです。

確かに日本独自の技術は多いですが、他国の継続的な経済成長に依存した経済は、米中対立のような事態になれば、なす術なしです。

まして今後深刻化が予想される米中対立と、中国経済の致命的ともいえる打撃を前にして、取るべき政策は一つしかありません。

内需を考えたくない安倍首相

アベノミクスというのは、国民にとっては内需喚起の重要政策のように映ります。

雇用の拡大、賃金の引き上げ、国土強靭化、教育の無償化等々は確かに国内政策ですが、そのどれもが頓挫している状態です。そして日銀の金融緩和による円安誘導で、輸出企業は潤い輸入企業は厳しい状況に追い込まれています。

しかし、内需は・・・少子高齢化が止まらず、労働力も不足し、そして賃金は上昇せず、増税しないとやりくりできないと言っています。

参議院選挙で与野党の議論が活発になると思いますが、まったくもって笑止千万の稚拙極まりないやり取りになることは、先日の党首討論をみても明らかです。

令和日本、経済は政治家の自虐行為によって自滅する

特に高齢者の支持が多く、今後多くの苦難を若者世代に強いるわけです。

令和になった日本で、増税を行うことは「万死に値する悪政」です。それを推進しているのは、政治家も国民も、団塊の世代という戦後の自虐世代なのです。

ロングレンジの投資は要注意

最後になりますが、NISAをはじめとするロングレンジでの投資は、個人的にはあまりリターンは期待できないと思っています。

そして、少なくとも2020年までには世界経済はリセッション入りすると思われる以上、これからは嫌でも短期投資で利益を積み上げる以外に有効な手立てはないと思っています。

このサイトの主張する、短期投資でのロング/ショート戦略は、こうした実体経済の予測に基づくものなので、基礎から実戦応用まで学べるカリキュラムの教材が有効であると思います。

未来を見据えるならば必要な技術と思っています。