いま世界は未曾有の危機の只中に

毎日ほとんど昼夜を問わず、株式市場に向かい合ってきてこのところ違和感を感じるのは、相場の値動きのエネルギーが以前とは別物のような気がしていることが大きいけれど、いろいろ調べていくと値動きに必ず矛盾があるように感じるから。

何故、経済が崩壊寸前のEUで株価が上昇し続けるのか、特に大不況只中のドイツ株が新値を取るような動きになるのか、なぜ米国株はこれまでバイデン政権下で上昇を続けて来て、それとは真逆のトランプ新政権の政策を目の前に、同じような上昇を継続するのか。ここ何年も、相場に向き合ってきて、いままでこんなことはあり得なかった。

日本も同様で、政治情勢が極めて不安定な状況に陥った中で、マーケットはその経緯をほとんど無視している。今、日本は石破が仮初の首相の座に居座っているけれど、予算委員長、総務委員長のポストを野党に明け渡している状況で、想像以上の危機的状況に陥れば、野合でいつでも政権は崩壊する。フランスやドイツ、それに隣国の韓国でさえも、不安定な状況は維持できないのは明らかだ。

Bloomberg.com

フランス議会、バルニエ内閣への不信任決議案を可決

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-04/SNZ9M1DWRGG000?srnd=cojp-v2

フランス国民議会（下院）は４日、バルニエ首相率いる内閣への不信任決議案を賛成多数で可決した。左派連合に加え、最大議席を持つ極右・国民連合（ＲＮ）も支持に回った。年末の予算期限直前で政府が崩壊することとなり、国民生活や金融への影響が懸念されている。

そして言うまでもなく最も懸念されるのは、政治的な空白となっている米国の状況だ。トランプ次期大統領が政権移動の準備とともに、新たな閣僚人事を発表し、新政権での具体的な政策に言及している。その政策の目玉として所得税、法人税の大幅減税を掲げた影響で、消費者心理が強気になり現時点での米国消費は極めて好調と言われる。

けれどもマーケットにとってはネガティブな要素満載なのだ。関税の大幅引き上げはインフレを再燃するのではないか、所得税・法人税減税の財源を行政改革に求めるというのも未知数で、不法移民国外退去と政府機関の合理化は、大量の雇用喪失につながる。その難局を想定しない株式市場の動きには強烈な違和感を感じるのだ。

が、それ以前に現在のバイデン政権が政権移譲までに行っていることは、一体何なのか？ということにあまりにも無関心すぎる。来年1月20日の大統領就任式まであと50日あまり。その間に何をやらかすのか？が得体の知れぬ懸念になっているはずなのだが・・・。

バイデン政権は、ロシアーウクライナ戦争の即時停戦を主張するトランプに対し、これまでの大統領選挙後の1ヵ月間に「そうはさせるか！」と言わんばかりの行動を、あからさまにした。ウクライナに供与した中距離ミサイルの使用許可を出し、英国も同調した。いままでウクライナを煽り続けたブリンケン国務長官は、

ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援について、来年1月の米政権交代までに「バイデン政権は使える資金の全てを使う」と語った。北朝鮮による対露支援の派兵に関しては「戦況に応じ、ウクライナに必要なものを支援する」と述べた。

これに対しプーチン大統領は、

この状況を考えればバイデン政権がウクライナに対し中距離地対地ミサイルであるATACMSの発射許可を出し、ゼレンスキーはすぐさま数十発の発射でロシア領内を攻撃したこと、そして英国製長距離巡航ミサイル・ストームシャドーを使用したことは、まさにプーチンに対するあからさまな「核使用」の挑発行為だ。プーチンは今すぐにでも核兵器を使用できる状況になっているのだ。

それ以外にもバイデン政権は「ロシアのウクライナへの大規模攻撃が始まる」などと言う情報をだして、まるで核戦争を煽っているような態度であり、ウクライナ情勢の危機をトランプ政権への置き土産するつもりなのだろう。もはやバイデンを単なるボケ老人と揶揄するだけにはとどまらず、歴史上何人もいた狂人の仲間入りだ。

この状況を見かねたジャーナリストで元FOXニュースの大人気アンカーマンであったタッカー・カールソンは再びロシアへ渡り、ラブロフ外相のインタビューを行った。タッカー・カールソンは今年2月にプーチン大統領の単独インタビューを行って、ロシアがウクライナ侵攻を行ったロシア側の主張を余すことなく聞き出して、世界を驚かせた。

今回のラブロフインタビューの中で、恐らく驚くべきロシアの動向を引き出したと思われる。その内容は今日明日にでも公開されるはずだが、インタビュー後タッカーは、

「現時点ではキューバ危機を凌駕する人類最大の核戦争の危機である」

と明言したのだ。その理由の一つに最近話題になった米軍によるロシア領内でのロシア兵十数人の殺害がある。これは米ロが戦後直接交戦した唯一の例であり、このことをしてもはや米ロは直接戦争の状況にあると断言した。

それだけではなく、昨日韓国の尹錫悦（ユン・ソンヨル）大統領は、執拗な野党対抗勢力ともに民主党の政権への攻撃に対し、戒厳令という軍事政権樹立を意味する強硬手段に打って出た。韓国と言えば、常に政治家はスキャンダルにまみれていて、議会多数を失った尹錫悦（ユン・ソンヨル）大統領は予算成立の目途が立たなかった。同時に数々のスキャンダルを攻撃され政権は求心力を失っていたわけだが、約6時間でこの目論見は失敗した。

ともに民主党の李在明（イ・ジェミョン）党首は、大統領選挙の対抗候補であり、完全なる親中・中国従属派であるわけで、今回の騒動で失脚することが決定的な尹錫悦（ユン・ソンヨル）にかわって大統領に選出されるのは確実。

つまり、この韓国の出来事によって、日米韓の同盟関係に終止符が打たれると思って間違いない。となれば、日本は中露北韓に包囲されてしまう、極東で完全に孤立化した存在になるということだ。来週オースティン国防長官が来日するが、この時期現政権の米国国防長官が来日すること自体、途方もない違和感がある。何を要求するのかは、推して知るべしなのだ。

もちろん、実質的に韓国が落ちれば、台湾も時間の問題になる。その時ウクライナ戦争にのめり込み、イスラエルを軍事支援している米国は、手も足も出ないという事態になる。そしてロシアに北方領土で変な動きをされたら・・・下手をすれば日本も落ちる。

そんな危機的状況に現政権が対応できるとは考えられないし、日米同盟も無力化しかねないからだ。

こんな状況が明らかだというのに、何事もなかったかの如く日米欧の株式市場は高値追いをしているのが、途方もない違和感として感じられるのは、自分だけなのだろうか？混乱は来年1月のトランプ大統領就任から始まると思っていたが・・・。

なぜ石破が首相になったのだろうか？なぜ自民党政権は倒れないのだろうか？それは韓国や台湾同様に親中派の議員が溢れかえっているからだろう。なぜこの時期、500ドットコムの贈収賄が米国で事件化されたのか？岩屋外務大臣は米国圏では逮捕の対象になった。これだけでもあり得ないことだと・・・。

株式市場の高騰は何もかもを覆い隠してしまう。リスクは見なければ、気にしなければリスクとはならない。ならば逆にマーケットに問いたい。

日本の孤立化はリスクではないのか？と。米ロ核戦争の危機はリスクではないのか？と。