アメリカの幻想　2：米国は独裁国家を目指す！？その時日本は？

それは今日でも延々と引き継がれていて、たとえ米国がどれだけ独善的であろうと、米国社会が乱れようと、米国の要求には逆らえないというか、むしろ喜んで受け入れるし、日米安保がある限り日本は米国の軍事力の傘に居れば平和が保たれるという幻想から脱却できない。

日米安保はビジネス！？

それこそが、日米安保こそが、米国が日本に対して施してきた最大の洗脳であることを、考えようともしない。日本人は日米安保という催眠にかかり、いまだに覚醒出来ないでいる。米国の軍事力は世界最強で、だからこそ米国は覇権を握っていると信じる愚かさ。

少し振り返れば米国は戦争介入して勝利したことなど一度もないことが分かる。唯一イラク戦争でフセイン政権を打倒したけれど、この安定的な政権を打倒した後に残ったのはさらなる混乱と民族の対立だけだった。

9.11でイスラム過激派の攻撃を受け、アルカイーダの仕業と認定し、リーダーであったオサマ・ビンラディンを殺害したが、その流れはタリバンやイスラム国へと波及し、遂にはアフガンから撤退してしまった。米国の紛争介入で平和と民主主義をもたらしたことなど一度もないのだ。介入の結果国土は荒れ人心は傷ついたが、後は知らん顔である。

それでもなお米国はウクライナ戦争に介入し、ウクライナ人とロシア人の多くを結果として傷つけ、エネルギー問題を引き起こして世界中を巻き込んでしまった。エネ価格の高騰で世界中の人々が苦境に立つことになったけれど、そんなことは米国には関係ないと言わんばかりの姿勢。こうして需要を作り出すことで米国の軍需産業は莫大な利益を定期的に手にするわけだ。

米国の価値観の根本はビジネスになるか否か、儲かるか否かに根差している。自由・平等・民主主義、差別撤廃、というお題目の裏には必ずビッグビジネスが横たわっている。

台湾有事となって日米安保で、米国が参戦すれば自衛隊も何らかの形で戦うことになるけれど、それは莫大な兵器需要を生み出すこと以外に意味はない。お題目の一つとして日米安保を掲げても、それはすべてビジネスのためである。

米国社会のカオス

日本人が理想と崇める米国は、国家全体がドルを基軸通貨とするビジネスだと、そろそろ気付くべきだ。2020年の大揉めに揉めた大統領選挙では、ディープステート、ネオコンを米国の影の支配者としての指摘が相次ぎ、結果としてそれを陰謀論というレッテルを貼り、大幅な言論統制を展開し封じ込めようとした。

しかしそれは米国社会を完全に分断することになり、今の米国社会は理想どころか完全にカオスに陥ってしまった。法治国家として信じられないことだが、サンフランシスコでは＄950以下の万引き・窃盗に警察は介入しない、ロスアンゼルスでも同様に軽犯罪扱いとし、逮捕拘留もしないという状況になっている。

何故ならば、大都市ではそうした犯罪を取り締まる人為的な余裕がないということ、人種差別に反対する波が圧倒的に有色人種に有利で、取り締まる白人警官が拒絶しているという理由がある。しかも激増する犯罪に対応するだけの警察力がもはや望めないという切実な事情もある。

そのために、日本人が憧れているサンフランシスコやロサンゼルスはいまや崩壊に瀕しているのだ。今の米国の大都市圏では大なり小なり同様の問題を抱えていて、すでに小売業は壊滅的な状況にある。だからこそ通販のAMAZONの売り上げが絶好調なのである。万引きや略奪が頻発する店でなんか怖くて買い物出来ないからね。

民主党の戦略

だが、こういうことが作為的・人為的な計算のもとに行われてるとしたらどうだろう？そこには米国の人口動態が大きくかかわってるのはまず間違いない。1990年の国勢調査での白人比率は75.6％、2014年では62.2％、2020年は57.8％と急激に減少していて、2060年の予想では遂に過半数を割れて43.6％になると予想されている。

つまり政治的にはマイノリティー重視の政策が圧倒的に有利になるという計算が成り立つ。民主党の戦略の基本はここにあって政治的なアドバンスを握れば、米国社会を支配できるという、一党独裁への道を希求しているわけだ。

二大政党制である以上、片方が勢力を拡大しようとすれば深刻な対立が生じるのは名に見えていることで、2020年の大統領選挙、そしていよいよ2024年の大統領選挙では、極めて深刻な対立が生じる可能性が濃厚と見る。米国社会はもう、二度と元に戻ることはないと思う。そして明らかに米国民主党は、独裁国家を指向し始めたと言え、そこにウォール街とネオコンは完全に相乗りしている。

日本政治のカオス

そうした米国の混乱のなかで、岸田政権は完全に民主党寄りの姿勢を打ち出した。というか盲目的に従属し、日本を深刻な人種差別対立の中に巻き込もうとしている。米国に先駆けてLGBT法案を可決し、この問題に関する社会のスタンダードの確立を完全に妨害した。そして今度は移民を開放し、外国人を受け入れ、日本の伝統的な文化の破壊を目論んでいる、というか結果的に米国盲従はそういう意味である。

けれども、岸田首相の頭ではそれを考えることは到底できない。日本の歴史を学ばない、経済を学ばない人に、それが理解できるはずがないのだ。だからこそ、政策の理論的支柱を木原官房副長官に求めざるを得ない。ところが肝心の当人はスキャンダルにまみれている・・・。

こんな信じられない事態に陥っているにもかかわらず、日本の世論が盛り上がらないということはつまり、日本人は完全に米国の洗脳下にあるということかもしれない。