株価の大暴落はこれからが本番になるという確信！

ただし落ち込んだ1月小売売上高から2月が回復傾向だというのも、合点がいかない点ではあるし・・・。日数も少ないわけで・・・。

なので今回の戻り相場は、土日に何かニュースが出ない限り月、火くらいまでは続きそうな雰囲気。その辺を考慮したポジションを取るべきだったかもしれないけれど、いろいろあってなかなか素直に買えないという素人考えです。

さて、それでも今回も戻り相場で買いを入れて、戻りを取ろうというのは、短期投資家ならばOKかもしれないけれど、まずもって今回の急落を押し目と考えて大きな資金運用を、と考えてる投資家にとっては地獄への入り口になりかねないという気がしてます。

個人的な感触ですけど、この後、暴落の本番が来る・・・。それも、相当厳しい暴落が待ってるんじゃないか？と。そしてその株価暴落の影響がどれくらいの広がりを見せるのか・・・。これについては想像すらできない。まずはその辺の根拠を書きます。

今回トランプ大統領が再選されて、様々な（過激な）政策を打ち出してますけど、その根本的な理由は一体何なのだ？というと、漠然としていてはっきりとした理由を指摘する専門家があまりに居な過ぎて呆れるばかり。中には前ニューヨーク連銀総裁のダドリー氏のようにこんな記事を寄稿している権威もいることはいけれど、ごくごく一部の識者でしかない。

Bloomberg.com

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【コラム】トランプ関税の有害性、市場は分かっていない－ダドリー

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-03-12/ST0FDJDWRGG000?srnd=cojp-v2

トランプ米政権の混沌（こんとん）とした関税政策が経済に与える影響は、どれほど深刻なものになるのか。大統領がダメージを食い止めないのであれば、米連邦準備制度が何とかするだろうと市場は考えている節がある。それは楽観的過ぎると筆者は考える。

それもよく読めば、トランプ関税の影響に関して特化した記事のように見える。けれども、トランプ政権のやっていることの一部をはぎ取って論評しているだけかもしれない。

では素人ながら、様々なトランプの政策を客観的に見て来て、今となっては自分の中ではほぼほぼ結論と考えている理由を書きます。

まず、トランプ大統領が起用した人事の目玉は2人だったと分かる。一人目は勿論言うまでもなくイーロン・マスクで、彼には連邦予算の大幅な削減と組織のスリム化を指示している。こうした動きから軽薄な識者はDS（ディープステートの解体）のためだ、と言っているけれど、本筋は「連邦予算の大幅な削減」だということが分かる。とにかくイーロンには10兆円単位でのスリム化、合理化をして可能な限り連邦予算を切り詰めさせるということ。

二人目はスコット・ベッセント財務長官の起用。前任のジャネット・イエレンは雇用創出によって経済成長を、と考える人で、FRBが金融引き締めに動いても連邦予算をジャブジャブ、ブカブカに拡大しまくった人物。もちろん新型コロナの影響もあったけれど、連邦予算は止めどもなく拡大してしまった。挙句に短期国債の長期国債への借り換えに失敗した。

ベッセントと言えば、ジム・ロジャース、ジョージ・ソロスの下でファンドマネージャとして修業をし、自身のきー・スクエアというヘッジファンドで大成功を収めた人物。所謂現役のファンド・マネージャであり米国金融界のすべてを知り尽くした人物なのであって、トランプ政策の影響などは熟知しているはず・・・。政権の金融や財政に関して、ベッセントを司令塔にしたという意味を考えれば、そこにはトランプ大統領の最大の目標のため、と思ってまず間違いない。

勿論、トランプ大統領は当選前から、JPモルガンのジェイミー・ダイモンらと綿密な打ち合わせをしていて、どんな政策に対してもメガバンクに用意周到な準備をさせておくことを怠っていない。やることはきっちりとやったうえで、トランプ関税という過激な政策を全面に押し出している。

また政策面で絶対に無視できないのが、不法移民の排除であってこれは意図的に米国内の雇用をタイト化している。お題目は犯罪防止、フェンタニルの流通防止、としているけれど、今の雇用統計の測り方はどんな職種・業種・携帯であれ、重視するのは雇用の増減だけなので、移民排除は確実に雇用のタイト化をもたらし、極端な悪化は避けられるという計算ずくだと思う。

それと、USAIDの実質的な解体も関係しているけれど、とにかく海外支援や軍事予算を減らしたいと思っているのはまず間違いない。そのためにはどうしてもウクライナやNATOへの軍事的支出を削減しないといけない。なのでウクライナ戦争の終結というのは、財政的にもトランプ政権の大きな課題なのだと思う。

そしてそうした政策を打ち出せば、当然株価が急落することは当然ながら事前に十分分かっていたことで、株式市場も徐々にそのことを意識して「これは従来の民主党政権のようなジャブジャブは期待できない」ということで急落に転じた。民主党政権時代であったら、こんな時はすかさずジャブジャブ政策を繰り出して、株価を支えただろうし、FRBもそうすることが正義だと考えたと思う。

トランプ大統領は、FRBに対しても執拗に利下げ要求を繰り返しているけれど、FRBはインフレが低下しなければ金融政策は変更できないの一点張り。現に先日のインタビューでもパウエル議長は「早急に動く必要は感じていない」としていた。なので、3月の利下げはなく、早くても6月という市場のコンセンサスを作り出してしまった。

では何故トランプ大統領は、就任以来ずっと利下げを要求しているのだろうか？

これらすべてのことを考え合わせると、どうしてもトランプ政権は「米国債長期金利、つまり10年国債金利の水準を引き下げたいと思っている」としか考えられない。

そして日本や中国に対しても、通貨安誘導をしていると釘を刺していることも、普通に聞けば不可解なことなのだが・・・。

大袈裟ではなく今の体制でドルへの信認が揺らぐことになれば、それこそ未曾有の金融危機に見舞われることになるのは確実なことが分かっているからだろう。

ならば、株価を暴落させ、長期金利を低下させる、というリスクオフシナリオを作り出して、低金利でのロールオーバーを成功させる必要があって、そのためのシナリオをソロスファンドで敏腕を発揮したベッセントに書かせていると個人的には確信している。

考えてみれば相互関税発動を4月頭としたことも合点が行く。連邦予算の大幅削減と、関税による税収入増で連邦の財務体質を改善し、莫大な米国債の償還を成功させない限り、世界経済はまさに地獄と化すだろう。米国経済をこの未曾有の危機から救済するのは天命だ、とトランプ大統領は恐らく確信していて、その思考や志向はもはや神の領域だと感じる。

これが20年間、ジャブジャブによって見かけ上の繫栄を築いてきた金融緩和経済の末路なのだと思う。これからマーケットは異様な光景に遭遇するだろう。上手くゆけば株価が暴落するとともに米長期金利もリスクオフで低下する。が、失敗すれば、米国債懸念が先に出てくるようならば、米国長期金利が急騰してしまうかもしれない。その時にはトランプ大統領は敗北するのだろう・・・。なのでそれを防止するには、株式市場の暴落でリスクオフ相場を演出するしか道はないのだ。

そういうシナリオを昨年の今頃からしっかりと持っていたウォーレン・バフェットは本当に凄い爺さんだなと感心・感嘆です。