強気な石破政権、赤沢再生相はなかなかやるなぁ・・・

赤沢再生相のトランプ関税に関する日米協議での姿勢はなかなか大したものだ、という気がする。第一回協議でもそうだが第二回協議でも、多勢に無勢のなか、きっちりとした日本側の主張を伝えている。第一回はトランプ大統領まで出て来て、今回もベッセント財務長官やグリア米通商代表部代表を相手に石破首相の側近とは思えぬなかなかの交渉っぷり。

関税の完全撤廃が「一貫した立場」

この日米協議を米国は最大の誤算と受け取ってるだろうね。米国は同盟国日本から有利な条件を引き出して、それを突破口に各国との関税交渉を有利に進めたかっただろうから。何せ日米のGDPを足すと世界の28％以上の経済圏が出来ることになる。中国は15％台なので、まずは圧倒的な規模で対中交渉が進められるからね。

けれどもその日本がなかなか言うことを聞かないとすると、米国にしては厄介なことになってくるしね。逆に日本の立ち位置が関税協議における各国のベンチマークみたいになってしまうからね。今までの自民党政権なら、特に岸田あたりなら、ホイホイと米国の言いなりになっていただろうけど、何が起こったのか石破政権は俄然強気に出ている。

まさかとは思うけど、このまま日本が相当に頑張ってしまうと、石破首相の支持率急回復みたいなこともあり得るかもね。どうなるのか此の先全く読めないところがイシバなんだよなぁ・・・。

さて視点を米国に映すと、とにかく今回の一連のトランプ強硬政策に関して言うと、全くダメダメなのがベッセント債務長官ということになる。この人、ソロスファンドの主要メンバーだったと言われるけど、全然ダメだな。とにかく米国債10年物金利を低下させるという目標でいろいろトランプにアドバイスしてるらしいけど、やることなすこと裏目に出てる。

ヘッジファンドのメインプレーヤーだかなんだか知らないけれど、今のマーケットは思い通りには動かないってことだよ。お陰でトランプ大統領は支持率はガタ落ちするし、米国の国内情勢もますます分断が深まってるし、この関税のお陰で米国経済のリセッション入りは確実になっちゃったし、このまま行くと今月、来月の米国債1400兆円償還も極めて厳しい金利水準でロールオーバーしなきゃいけなくなる。

もしも、そうなったらドル安加速で金利急上昇で相当ヤバイことになるかも。下手すれば人災で米国経済は墜落することになるだろう。GW明け7日（日本時間8日3:00am）に発表されるFOMCで、金利据え置きとなると、ちょっと株式市場はヤバいことになるんじゃないか？という気がするんだけどね。一連のトランプ政策に対する審判が下されるような、そんな相場になるかもしれないね。

イーロン・マスクとの大喧嘩も伝えられたベッセント財務長官だけど、イーロンが怒るのも無理はない。トランプ大統領は最近ではベッセントに近い立場と言われてるけど、このままではトランプはベッセントと心中かも、なんて雰囲気も出始めてる。