1ドル1300ウォンは通過点?キャピタルフライトで韓国金融崩壊へ

1ドル1300ウォンは通過点?キャピタルフライトで韓国金融崩壊へ

ウォン安に歯止めがかからない。安倍内閣が韓国のホワイト国除外を閣議決定した8月2日に1ドル1200ウォンを突破した後、一気に1ドル1220ウォンを超えると言う危険水域に達し、その後韓国の為替介入で一旦はウォン安を食い止めたが、1200の水準を下回ることなく、懸念される韓国光復節(8月15日)を迎えることになる。

相変わらず文在寅大統領は反日の姿勢を崩していないが、韓国金融の命運を握っているのはもはや邦銀三行であるという事実を自覚しているとは思えない。

現状が継続する限り韓国金融崩壊は時間の問題だ。

もっともビビッってるのはみずほ銀行?

1997年の通貨危機によって韓国金融はIMF管理となり、その後金融機関はすべて欧米資本が中心となっていた韓国だが、2008年、2009年と続けて通貨危機(ウォン暴落)に見舞われ、このときに大規模なキャピタルフライトが発生し、ゴールドマン・サックスをはじめとする欧米大手金融機関は韓国市場から撤退した。

この危機を救ったのは日韓通貨スワップと、日本の仲介でとりまとめた米韓通貨スワップだった。

Advertisement

しかし、世界的な金融緩和により一息ついたものの、パク・クネ政権で親中路線に大きく転換し、中間通貨スワップ締結と引き換えに日韓通貨スワップの継続を(韓国側から)破棄してきた。

その後現在の文政権に至り、慰安婦問題、徴用工問題と条約無視の反日・抗日を拡大させ、遂に日本は対韓国輸出管理の強化に踏み切った。

韓国は対GDPで貿易依存度が67%を超える貿易立国で、素材や中間品を輸入出来ないと42%を占める輸出ができない。しかし、外貨準備は少なく対外債務が多いという金融構造を放置していたがために、輸入に際して信用状(LC)の発行ができない(相手国が受け取らない)。

そこで、信用状(LC)の信用保証を邦銀メガ3行がつけることで成立していると言う事情がある。なかでもみずほ銀行と三菱UFJは単独でも1兆円規模の信用保証を行っているとされ、これがかろうじて韓国貿易を下支えしている。

しかし、業績不振のみずほ銀行は、現状の日韓関係の悪化にともなって極めて微妙な立場に追い込まれている。

1ドル1300ウォンは通過点?

現在ウォンは、1ドル1200ウォンー1220ウォンのレンジで持ち合いとなっている。しかし、韓国国内の反日は衰えるどころか日に日にエスカレートしていて、日本製品の不買運動は全国的な広がりを見せるとともに、韓国政府は12日付けで日本を9月1日よりホワイト国から除外する決定を下した。

一方経済産業省は、3品目の一部に対し輸出許可を出したことを発表したが、そうした妥協的な発表は全く効果がないということを自覚するべきだ。韓国が日韓基本条約を順守する姿勢を見せるかどうかが、日韓関係の唯一の妥協点という姿勢を崩すべきではない。

Advertisement

もちろん日韓問題はウォンの変動に対し、影響がないとは言えないが、基本的にウォンはドル高の影響を受けていると考えるべき。韓国の外貨準備は約3,800億ドルと発表されているが、対外ドル建て債務は2700億ドルを上回る可能性がある。一方外貨準備のうち、実際に使える部分は1000億ドル~2000億ドルないと言われ、その金融状況がドル高の影響を受けているのだ。

 

加えて日韓問題でこの先貿易収支が悪化すると予測されることが目先の問題となりつつある。

つまり、今後のウォンが暴落するとすれば、それは韓国の反日や抗日という政治選択の結果であるということになるわけで、日本の問題ではなく、韓国自身の選択の問題である。

 

そして現状では1ドル1300ウォンは通過点と成る可能性が濃厚である。

韓国を滅ぼす文在寅

政治的に反日・抗日を扇動する文在寅大統領は、既に世論を制御できないほどの大きな流れを作り上げてしまった。それが正しい選択か否か、経済的に利益か不利益か、という正常な判断が通用しない、極めて煽情的なものである。

しかし、その先には文大統領の思い描く結末が訪れることはないのではないか?

 

そうした状況のなかで、韓国の金融は日に日に危機的状況へ向かっている。

命綱だった日韓通貨スワップ

韓国のウォンが暴落するパターンは、ドル高(ドル調達コストの増大)、資本収支の悪化(対外債務の拡大)、企業収益の悪化となることだ。

そうしたウォンの信頼性収縮を補完してきたのは、日韓通貨スワップと邦銀の与信供与だ。しかし、パク・クネ政権は中韓通貨スワップを締結したことを理由に、日韓スワップの継続を一方的に破棄してきた。

Advertisement

その結果、現在のウォンをフォローするのは中韓通貨スワップといくつかの小額スワップのみ、というアジア通貨危機以来の信用収縮状態に陥ってしまった。

加えて米中対立によって中国経済が急速に悪化し、米国から為替操作国認定を受けた以上、人民元はドル建て債務に対してほとんど効果がないと言う状況だ。

そうしたことを知ってか知らずか、文大統領はひたすら反日路線を扇動しているのだ。

いまはもう命綱であった日韓通貨スワップはない。

突然やってくるキャピタルフライトで韓国金融崩壊へ?

こうした状況のなかで、自国通貨安に見舞われると、必ず起こるのが「デリバティブによる損失」だ。現状でも韓国企業や国債に対する保険料率は高まってきているが、CDS料率が急変する可能性は否定できない。また通貨スワップを巡るデリバティブ取引による損失もあり得る。

世界的な金融緩和でデリバティブ規模は膨張し、ドイツ銀行さえ飲み込もうと言う状況では、何があってもおかしくはない。

そんななかで、欧米系の投資残が一斉に流出(キャピタル・フライト)するようなことになれば、韓国金融は一気に崩壊へと向かう。過去の金融崩壊では1ドル1500ウォンで機能不全に陥った。

しかし日韓通貨スワップのない今、1ドル1300ウォンでも十分に金融崩壊の可能性があると思われる。

Advertisement