中国人民元1ドル8超えはほぼ確実、10超えで金融崩壊も

中国経済の悪化に伴って人民元安に歯止めがかからなくなってきました。

トランプ大統領は中国を「為替操作国認定」し、不当に人民元安に誘導し輸出を有利にしていると批判しています。

しかし、中国はいまや膨大なドル建て対外債務を抱える国であり、2020年には実質的な対外純債務国に陥るののではないかと言われていて、人民元安誘導は中国にとって得策ではなくなりつつあります。

米国の追加関税に反応

その後に第4弾の対中関税を発表し、さらに関税率を引き上げた形で9月1日、12月15日と引き上げることになりました。この発表でさらに人民元安は7.15まで進んでいます。

トランプ大統領の主張は、中国の人民元安誘導もさることながら、FRBの金融政策にも及んでいます。

株修羅本家（Kabusyura-Honnke）

FRBに対するトランプ大統領の怒り、パウエル議長解任も視野？

https://kabusyurahonnke.com/post-4647

ジャクソンホール・年次経済シンポジウムでFRBパウエル議長は「足元の景気拡大を維持すべく適切に対応する」と発言し、具体的な政策への言及を避けた。そして、米中貿易戦争に起因するマイナスの影響など「著しいリスク」に直面しているとした。貿易戦争が企業投資や信頼感への障害となり、世界経済の悪化につながったとすれば、FRBはすべてを金融政策で修正することはできないとし、「現在の状況に対する政策対応の指針となる直近の前例は存在しない」と指摘。金融政策が「国際貿易に対して整ったルールブックを提示することなどでき...

FRBが金融引き締めを行った結果、相対的な人民元とのマネタリーベースの変化（2018年は中国は4％増、米国は10％減）が人民元安を誘発しているというものです。

これは為替レートの変動要因の中の「相対的な通貨量の変動差」を問題にしているわけですが、どうやら人民元安の要因はそれだけではなさそうです。

キャピタルフライト（資本流出）加速

その規模は膨大で、2019年1月から3月の3ヶ月間で10兆円規模のドル資金が海外流出しているという報告もあります。つまり、輸出で稼いだドル資金は中国国内からの資金流出（キャピタルフライト）で海外流出するという悪循環の中にあるのです。

その原因は、既に危機的状況と言われ続けてきた中国経済そのものにあると言うことです。

そうした資金流出を端的に示しているのが、ビットコイン価格で、香港のビットコイン市場から海外流出が始まるたびに価格は大幅に上昇しています。

つまりビットコインが急騰すればするほど、それは中国経済の危機的状況を表していると言えるのです。

人民元は買い支え不可能

現在中国の外貨準備は約3兆ドルと発表されていますが、韓国同様に確実なのは米国債保有高の約1兆ドルであって、その他の外貨準備は極めて不透明なものです。

米国が指摘している人民元安誘導は確かに人民元を金融緩和すればいくらでも出来るわけですが、反対に人民元安を止めるとなると莫大なドル資金が必要になってきます。

人民元の対ドルレートが1ドル＝7.0の水準では、過去の介入実績によって0.5押し戻すために約50兆円規模の介入（ドル売り人民元買い）が必要とさえいわれていますが、中国経済の規模が拡大した現在ではその程度では不可能とする意見もあります。

そうした場合、通貨危機に陥るか否かは、為替レート次第なのですね。

8人民元超で金融危機に突入

現在中国経済は悪化に歯止めがかからない状況ですが、これは米中貿易戦争（関税合戦）の影響と言うよりも、中国の金融構造に根差したものであることは明らかです。

中国では正当な債務評価がなされないために、経済が拡大すればするほどバランスシートは（実質的に）劣化してゆきます。たとえば実質的な破綻状況にあると言われる中国の不動産は、10億円で建設したマンションは、一旦資産計上されてしまうと、償却の概念を適用しないために永遠に10億円の価値を持ち続けてしまう。

なので、建設途中の膨大なマンションやインフラは、本来完成し売却出来なければ価値がないはずですが、投入しただけの資金の価値を永遠と持ち続けるわけです。

つまり中国GDPの多くは既に劣化していて、すべて負債を内包しているということになる・・・。たとえ完成していても劣化しない不動産などあり得ないわけで、すでに限界点を超えて中国経済の劣化が始まっていると考えるべきかもしれません。

また一時海外資産や企業を買収しまくった中国資本は、叩き売りのように資産売却しましたが、その損失が問題にされることはないのです。恐らくそうした「演出された中国経済」の実態が、米中貿易戦争によって徐々に表れはじめた事による人民元安と考えるべきです。

従って今後、8人民元超えは時間の問題ではないでしょうか。

トリガーはトランプ政策？

仮に中国発の通貨危機に陥るようなことになれば、事はアジアだけでは済まず、世界的な金融危機に発展します。そうなると米国経済も大きな打撃を受けるのは確実で、そのトリガーはトランプ大統領によって絞られたということになるわけです。

しかし、そうした世界経済の見方は、おそらくFRBパウエル議長には通用しないでしょう。

米国の中国制裁は共和党、民主党の合意を得た国家全体のコンセンサスで、むしろ政策のイニシアティブは議会が握っていると言われています。従って、この秋からファーウェイのさらなる技術盗用の糾弾が開始されます。

そうした流れを止めることはトランプ大統領にもできないのではないでしょうか。

人民元の対ドルレート10.0超え、中国金融崩壊は十分に想定すべき事態なのです。