カネになると気づいたら最後！反日も福島もアイヌも！

慰安婦を認めた安倍政権

日韓の慰安婦問題を決定的に悪化させたのは、河野談話ではなく安倍首相だった。2015年、安倍首相はパク・クネ大統領に対し、

という事実確認すらされていない事柄について、それを認め完全に謝罪をしている。

しかも安倍首相の決定的な過ちは

として、日韓請求権協定外でも合意すれば日本はカネを出すことを韓国民に知らしめてしまったことだ。安倍政権は韓国の慰安婦基金に対し10億円を拠出してしまったが、この基金は2018年に勝手に解消されてしまった。

安倍首相は、韓国人に対し、「揉めれば日本はカネを出す」という事実を示してしまった、日韓問題でのA級戦犯なのだ。

徴用工問題も解決済み

慰安婦がカネになると分かった韓国は、次に戦時徴用工（応募工）問題もカネにできると考えた。実際日韓請求権協定では、終戦のどさくさで支払われなかった未払い賃金の保障も議論され、決着をみているわけで、そのような請求は韓国政府に対して行うのが筋である。

しかし、原告は、国家間で締結した条約であっても個人の請求権を妨げないという独自解釈の下で、具体的な損害の根拠を示さないまま、訴訟となり韓国大法院判決で勝訴してしまった。この判決に従って日本企業の韓国内資産を差し押さえ執行を強行した。

このことで韓国では、戦時中の日本企業での労働は徴用された強制労働であるとし、200社以上の日本企業を戦犯企業に認定する動きが急激に広まっている。

こうした動きの原点はやはり2015年の安倍政権の慰安婦問題への対応だ。

福島はカネになる！

同時に韓国は、日本の福島第一原発事故の放射能漏れに対し、五輪ボイコットや海洋放出への懸念等々、国際社会において一斉にキャンペーンを開始している。

避難地域の住民に寄り添った日本

また事業者に対しては莫大な保証金が支払われ、他府県での事業再開などが進んだが、そのまま廃業した事業者も多い。

つまり、見方を変えれば原発事故のお陰で、一生かかっても実現できないような資産と生活を手に入れることになったいわゆる原発長者が誕生し、現在でも余裕の生活を送っている。

事故の前後で未曾有の放射能放出事故として、日本中が被災住民に寄り添ったわけだが、今でもこれらの支援はすべて、一般の消費者が（電力料金の値上げと言う形で）負担しているのだ。

今も十分すぎるほどに日本人は寄り添っているのである。そしてもしも被災住民の中に韓国籍の方がいれば、こうした情報は韓国に筒抜けになる。「福島はカネになる」と韓国は当然考えるだろう。

漁民はこれから本格化？

いま、福島県沖では捕獲されないことから漁場は大量の海産資源で溢れていると言われている。

9月10日、前環境大臣である原田義昭議員は東京電力福島第1原発で増え続ける「汚染水」を浄化した後の「処理水」に関し、「所管外ではあるが、思い切って放出して希釈する他に選択肢はない」と発言し、物議をかもした。

しかし多核種除去設備（ALPS）で処理した汚染水は、トリチウムを除きほぼ飲料水として十分の通用するクリーンなもの。トリチウムの影響に関しても実際には、

トリチウムは「遺伝子を破壊する悪魔の放射能」などと呼ばれますが、実際には生物濃縮せず、水として体内に摂取した場合の生物学的半減期は約10日、有機物として摂取した場合は40日で、多くは水として取り込まれますので、「体に取り込みやすく出て行きやすい」放射性物質です。また水ですので、体の特定の部位に集まって滞留すると言うことは起こりにくいです。この点がセシウム137やストロンチウム90、ヨウ素131とは大きく異なります。 　従って、大量のトリチウムを摂取する、常時微量のトリチウムに晒されるといったことがない限り、大きな害は起こりにくいです。

ということで、マイルドな表現ながら、現時点では福島のトリチウム水以上の汚染水が、ほぼ世界中で海洋投棄されていることから考えて、（厳格な日本基準を下回れば）十分に海洋投棄出来るものだ。

にもかかわらず、そうなると風評被害が出る、漁業ができないと騒いで、さらに補償金を、という流れになりつつある。

韓国はしっかりと見ている！

韓国は従来から日本の農産物と水産物を禁輸していて、さらにその他の物品に関しても放射能汚染と騒ぎ始めた。その意図は「福島はカネになる」と言うことを、目論んでいるのだ。

日本がALPSで放射性核種を除去し、基準以下のトリチウムを含んだ汚染水を海洋投棄した途端に、まってました！とばかりに騒ぎ立てて多額の漁業補償を請求してくるだろう。

しかし、朝鮮半島の放射能レベルは現在の福島県内よりも高いとされ、また英国セラフィールドの核施設事故で、福島第一原発よりもはるかに多量の放射能漏れを引き起こしていることや、フランス原発の処理水海洋投棄、さらには韓国原発のそれも、放射能レベルを計測しないことで逃げているに過ぎない。

しかし、韓国はそのようなことはお構いなく（無視して）日本叩きをしてくるはずである。

アイヌ新法もカネにするため！

2017年の北海道内のアイヌ人口は約1万3000人（北海道アイヌ協会調査）と言われているが、これは聞き取り調査であって、かつて先祖がアイヌであったという申告に基づいている。

過去に北海道入植に伴って土地の接収が行われ、差別的な行為があったことも事実だが、現時点では積極的に同化して純粋なアイヌ民族はごく少数であると言われている。

平成25年の北海道庁の調査では道内のアイヌ登録者に対し「過去7年間に差別されたと答えた人は僅か2％」であり、平成23年の道外のアイヌ登録者に関しても数パーセント未満という極めて低い調査結果が出ている。

もちろん過去の扱いについて、謝罪の意味を込めて新たな補償を、となると、韓国と同様の構造である。そこにはアイヌを持ち出して利権を得ようとする勢力の影が見え隠れする。

カネになれば何でもする時代

しかし、後日このドキュメンタリーには数々のフェイクが施されていたことが判明している。しかし、気象の変化等があると、すべて地球温暖化に起因するという風潮になっていることから、地球温暖化ムーブメントはますます広がりを見せている。

かつてクジラやイルカ保護をぶち上げたオーストラリアの保護団体シーシェパードは、過激な行動で日本の調査捕鯨を妨害したが、後に博愛主義からではなく米国の左派系企業家たちの節税のための寄付が目当てであったことが明るみに出ている。

世界中、カネになるネタがあれば何でもするという拝金主義に溢れている。

そんな中、韓国の反日は、政権支持率を上げる手段として使われていると言われるが、「窮鼠猫をかむ」と言われる通り、このまま韓国経済が衰退すれば、一段とエスカレートしてくるのではないか？