新型肺炎蔓延で中国崩壊カウントダウンが始まったと断言　

「策士策に溺れる」というのは、赤壁の戦いで蜀の劉備・呉の孫権の同盟軍が、魏の曹操を打ち破ったとき、劉備の軍師であった諸葛孔明が曹操に対して言い放った言葉、とされる。

中国は、習近平によって米国を追い越し世界の覇権を握ろうとしていた矢先、米国によって出る杭は打たれるがごとく、貿易戦争で手酷く叩かれ経済は完全に失速状態に陥っていた。そして今、武漢で突如発生した新型肺炎を約2ヶ月間隠蔽し、情報操作して告発した医師を拘束した。

習近平は（中国共産党の）例によって情報の隠蔽・操作でこの問題を封じ込めようとしたし、そうする自信があった。自らの戦略に溺れるがごとく、新種のコロナウイルスは猛威をふるい始め、完全に制御不能状態に陥ってしまった。習近平は、完全に問題の本質を理解できていなかったのだ。

この失態によって、現時点（2月8日）で中国では50以上の大都市が封鎖され、または厳しい規制がかけられていて、さらに完全封鎖された武漢市は、既に市長自らが共産党への反旗を翻している。その結果中国全土の経済は、ほぼ停止状態にあるといっても過言ではなく、中国経済は瀕死の状況にあるのだ。

しかしそれ以上に、主要都市を分断してしまったことで、共産党の一党独裁が完全に揺るぎつつある。今の状況を生き延びるためには、各都市レベルでの判断に基づいて自治を行う以外に手段がないし、それはつまり一党独裁の根幹を揺るがす事態になっていると言うことだろう。

まさに策士策に溺れたのだ。

新型肺炎はウイルスは人工合成？

新型肺炎を引き起こすコロナウイルスは、中国が人工的にコロナウイルスの遺伝子を組み替えた生物兵器とする見方がネット上に拡散されている。このことをして、「ネット上のデマに惑わされないように」との注意喚起が様々なメディアや公的機関から出された。

だが、今回の新型肺炎が「中国が人工合成した生物兵器である」ということを、否定できるだけの根拠こそがまったくない「単なる気休め」でしかないのは明らかで、その意味においては情報レベルに差があるとも思えない。

新型肺炎は2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）、2012年MERS（中東呼吸器症候群）と同種のコロナウイルスが引き起こす疾病で、いずれも遺伝子配列の共通点が非常に高いことが特徴だ。だからこそ、今回「SARS治療薬が有効」というコメントが発せられたわけで、すでに今回のコロナウイルスが人工的に遺伝子配列を組み替えたものであるということは、情報として科学者や高度な医療機関で働く医師の間では「共通認識」となっているのではないか？

亡命実業家・郭文貴氏の指摘

米国に亡命した中国人実業家の郭文貴氏（不動産で財を築き2017年米国へ亡命申請）によれば、既に中国共産党は武漢新型肺炎ウイルスが人工合成であることを認めていると指摘している。

こうした記事を中国共産党の公式軍事サイトが掲載するということは、「今回のコロナウイルスは米国が仕掛けた生物戦であり、中国は被害者だ」と反論して、自らの責任を否定し責任を米国になすりつけると言う意図がある。

カナダから盗まれたとする説

2013年、コロナウイルスがオランダの研究所からカナダの国立微生物研究所に、診断テストの感能実験に使用するために運ばれた。そして2019年3月に、中国人エージェントの暗躍によって非常に毒性の高いコロナウイルスが、中国に運び込まれ、大きな問題となった。そして同年7月に関係した中国人エージェントと同研究所の中国人ウイルス学者が国外退去処分を受けている。

中国にはバイオセーフレベル4の研究施設が4か所存在するが、そのひとつが「湖北省中国科学院, 武漢ウイルス学研究所」であって、今回の新型肺炎ウイルスは、そこで研究されていたカナダから盗み出されたコロナウイルスか、あるいはそれを使って「4つの蛋白質を合成した人工的に作られたウイルス」が、業者が動物実験後に焼却処分せず武漢市場で販売したために感染が広がってしまった、としている。

武漢発のコロナウイルスによる新型肺炎が拡散、というニュースに対し「治療法は・・・」という記事がほぼ同時に配信されたのも、こうした背景があったことが既に分かっていて、その上である程度の対処法がウイルス学者には分かっているのだと思われる。

しかし、感染そのものを食い止める決定的な手段は存在しない。特に今回のように感染力が非常に高いウイルスは、インフルエンザウイルスの流行を考えても、非常に困難である。

感染を止める手段がない

2月8日（6：00AM）現在、各国当局が発表した感染者数、志望者数の合計は、感染者数31,530名、死亡者数638名である。しかし感染者数31,213名、死亡者数618名と発表されている中国の数字を信じる人は誰もいないだろう。ネット上の情報や、もはた大手メディア、TVメディアでさえも、その10倍はいるとコメントし始めた。

その上、中国では医療関係者の絶対数が不足している。大都市では体調不良者が医療機関に殺到して、即医療崩壊となっているが、このままの状態を放置すれば、感染は乗数てきな拡大を続けるのは間違いない。

公表されてる数値をもとにAIが感染拡大のシュミレートを行ったら、1カ月後には20億人もの感染者が出るというにわかには信じがたい数字までが発表された。

マスクは飛沫感染を防止する効果は多少望めるが、接触感染、経口感染には無力である。しかしマスクをすることが感染防止とする認識が人々の間にあまりにも蔓延し過ぎているのだ。決め手になるのは出歩かないこと、そして清潔なトイレを使用すること、に尽きる。

それでも自覚症状が伴わない感染初期の人々の行動を制限することは極めて困難で、現在の中国では（感染防止の）そうした情報の周知徹底もできないだろう。

中国国内での経済活動ができない

こうした状況で感染拡大が続くなかで、「食」以外の経済活動は中国全土で停止しつつある。人間は食べなければ生きられないが、その他の経済活動は「感染と隣り合わせ」で行うことはできない。

中国人民銀行は、約18兆円の緊急供給を金融市場に対し行ったと発表し、春節明けの株式市場は下げ止まりを見せた。しかし、僅かに18兆円の資金では国営企業の当面のデフォルト防止がせいぜいである。稼働していない企業を支えることは不可能なのだ。

しかし、そうした漠然とした各論を考えてもキリがなく、本質は今回の新型肺炎の蔓延によって中国経済全体がどういう影響を受けるのか、を考えるべきだろう。

少なくとも民間による不動産投資はほぼ全滅状態であるだけでなく、公共事業も大幅な遅延を余儀なくされることは言うまでもないし、そこにアフリカ豚コレラの影響で中国の半数にも及ぶ豚が殺処分されている現状で流通が停滞し、そこに当局がジャブジャブと資金供給をしてしまえば、完全にインフレに襲われてしまう。

もちろん海外資本の中国生産拠点は、当面操業することはできず、早期に投資資金の引き上げが起る可能性が高い。米中交渉によって資本市場の開放を要求され、限定的に自由化に応じる姿勢を見せた中国政府だが、それによって金融商品化して資本を海外投資の名目で引き上げるという道が生まれた。

つまり中国当局が新型肺炎の拡散を、どのレベルで食い止められるかが、中国経済の命運を左右するわけだが、季節が変わり気温上昇、湿度低下となる4月、5月にならないとその兆候は見られない可能性が高い。

しかし、たとえそうなっても夏場までにワクチンが開発量産化されて秋までに莫大な量の投与が行われない限り、秋以降の再拡大は止められないと考えるほうが自然である。

しかし、こうした状況で夏まで中国経済が持ちこたえることができるのか？という質問には誰も答えられないだろう。

近いうちに市場の楽観は剥離する

こうした株価の動きとなるのは、すべて市場が今回の新型肺炎に対し、楽観的である証拠となる。経済に対する悪影響は一時的で、懸念で下げた株には買い向かうという楽観相場の延長線上だ。

しかし冷静に考えれば、世界第二位の経済大国の経済が、いままさに崩壊の危機に瀕している今、株式を買ってる場合ではないのだ。いかな好調な米国経済と言えど、中国経済崩壊の影響を受けないはずもなく、またウォール街も冷静に金融市場に対する影響を考えるようになるはずだ。

となると単に需給だけで買い仕掛けてくることが、この先もできるのか？と言えば、そうした投資行動は取り様がないだろう。

「中国が資金供給」とか「治療薬開発に進展」というキーワードで、AIは反応してしまい、理不尽なほどの株価上昇を引き起こす。しかし、米国商工会議所のネガティブな発言やFRBの「新たなリスク」という記事に反応すれば、下げてしまう。

しかし、今後はAIのシステムトレードのプログラムを変更せざるを得なくなるのではないか？

現実を認識できない馬鹿なAI

だからこそ、トランプ大統領のツイートに極端に反応し、理不尽に株価を吊り上げてきた。そして、米中対立においても米国政府高官の口先介入や、様々なポジティブ情報に基づき株価を引き上げる方向に動いてきた。

しかしその間、中国経済や日本経済は下落する一方だった。

どうして株価が上昇し続けるのか？特にトランプ大統領就任以降の株価の動きは、極めて不自然な上昇を続けてきた。そして株価は半年先を見る、将来の企業業績を占うと言われているにも関わらず、今、この瞬間に史上最高値を更新する理由などどこにも見当たらない。

そのAIは、現状を楽観している。というか何も考えていない。AIは考えないのだ。

中国は崩壊すると断言する

中国が崩壊すると言われて久しいが、一向にそんな気配は見られなかった。それも当然のことで、要するに中国経済を壊してしまったら困るのは投資している日米欧に他ならないからだ。同じ理由で最悪の状況にある韓国経済も何事もないかのような株価の推移である。

しかし、今回の新型肺炎の拡散による経済の悪化を、日米欧の株式市場が、いや債券、商品、原油等々のマーケット全体が容認（または無視）できるとは思えない。

中国は経済の悪化は当然として、中国の支配体制も変わる可能性が出てきた。かつてベルリンの壁が崩壊したことを思い浮かべずにはいられないし、香港の民主化デモは、中国崩壊の予兆かもしれない。またウイグルにおける民族浄化と称した人権弾圧も、アウシュビッツとなんら変わりはない。

人類はそうした悪をいつまでも容認できるとは思えない。既に中国崩壊のカウントダウンは一桁かもしれない。