中国金融の危うさを考えるべき時

直視すべきは中国金融の脆さ

ブルームバーグに以下の記事が掲載されたが、最終的には金融システムに対する影響が無視できなくなってくるはずだ。

Bloomberg.com

中国の銀行システム、新型ウイルスで最悪の経済シナリオに現実味

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-10/Q5GGJDDWRGGA01?srnd=cojp-v2

中国政府が地域金融の危機に対処し始めているように見えた矢先に発生した新型コロナウイルスの感染拡大で経済は打撃を受けており、はるかに深刻な脅威が同国銀行システムを飲み込みつつある。

少なくともこれまでに、中国当局（人民銀行）は、市中に約24兆円の資金供給を行ったとみられる。同時に中国は人民元買い・ドル売りを実施し、人民元安を徹底的に封じ込めようとしているのが分かる。昨年後半から中国のドル準備高はジワジワと減少傾向にあったわけで、米国債の売却を進めてきたことが分かる。

トランプ大統領が米中合意によって2000億ドル相当の米国農産物の購入を提案し、合意したという意味は、今後2年間で中国のドル保有が追加で22兆円失われるという意味で、極めて戦略的な内容だった。そして今回、新型肺炎で生産能力が著しく低下し、ドルが従来のように確保できなくなってくるとは深刻な問題となってくる。

中国の外貨準備は3.5兆ドルと言われているが、そのうちドル依存率は年々低下傾向にあって、現時点では約50％前後と推計されている。つまり、3.5兆ドルが事実であれば、1.75兆ドル（約190兆円）がドル準備高と言うことになる。しかし、人民元の大幅供給、ドル準備の低下、そして輸出によるドルが従来のように思うように行かなくなってくると、国際金融市場で一段と苦境を迎えることになる。

短期対外債務を同処理できるのか？

社債償還できるのか？

そしてそのほかにドル建て、ユーロ建て債券の償還が2020年以降は急増すると言われていて、既に中国の金融事情は極めてタイトな状況となっているのだ。そこに今回の新型肺炎騒動が勃発しているわけで、何事もなく短期債務のロールオーバーや債券償還が行われるとは思えない。

つまり、既に中国の金融事情は、自転車操業並みの極めてタイトな状況に陥ることは明らかでそこに2年間22兆円という米国農産物輸入ノルマを課せられると言う事になる。

マーケットはやがて気付く

こうした事情をマーケットはやがて織り込むことになるのではないか？新型肺炎による企業の実害もさることんがら、本筋はこうした極めてタイトな金融状況を中国が乗り切れるかどうか、に焦点は移る。少なくとも中国の経済成長が6％以上でないと、極めて厳しい状況に陥るからこそ、あえて6％という数字は下ろすことができない中国の事情。

いまは、世界的に中国経済を破綻させまいとしたバイアスがかかっている。新型肺炎でも「問題ない」として株式市場が上昇するのは、ある意味では中国経済を破たんさせたら大変なことになる、ということの裏返しかもしれない。だが、バブル崩壊を経験した日本ならば分かることだが、一度負の連鎖となってしまうと容易には回復できないものだ。

そのことを身にしみて知っているはずの日本で、日本の株式市場でファンダメンタルズを無視するような動きになるのは、極めて納得がいかない。

新型肺炎がトリガーを絞る

中国に展開する日本企業の業績に対する悪影響は、避けられない情勢となっているが、それ以上に中国経済に依存する韓国経済はまさに危機的な状況に陥っている。このままでは、中国経済よりも韓国経済のほうが早く破綻の危機を迎えそうである。

そして日本は・・・日本の貿易相手国第一は中国（19.5％）、第二位米国（19％）、そして第三位が韓国（7.1％）なのである。そのほかのアジア諸国が（20％）ということで、日本の貿易の46.6％が今回の新型肺炎の悪影響を受けることになる。

そこに中国の国際金融事情が悪化するとなると、日本経済に対する影響は尋常ではないのだ。そのことを、マーケット（日本市場）はまったく織り込もうとしていない。

新型肺炎は、あらゆる意味で日本、そして世界への悪影響のトリガーになりそうだ。