米中対立は米国の金融制裁発動で短期決戦へ！
- 2019.08.07
- 海外情勢
世界中、右を見ても左を見ても、リーマンショック級の金融危機を誘発する要因がゴロゴロと転がっている・・。こんな時代は今までにはありませんでした。 もちろんその最大の要因は米中対立です […]
世界情勢
株価暴落要因：米中対立と日韓対立の背景を知っておく
- 2019.08.06
- 海外情勢
米国トランプ大統領は、中国がG20大阪サミットで合意した農産物輸入を履行していないとして、9月1日から3000億ドル相当の中国製品に10％の関税を賦課すると発表した。 一方安倍政権 […]
韓国ウォンが暴落！？：原因は米中貿易戦争だが反日は致命的
- 2019.08.05
- 海外情勢
韓国ウォン安が止まりません。G20直後日本が、核開発や半導体生産などに使われる三種類の化合物（フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド）の韓国への輸出を（包括輸出品目から）通常手続き […]
韓国金融危機：1ドル1200ウォン突破で金融崩壊か？
- 2019.08.04
- 海外情勢
2019年8月2日、韓国ウォン相場の対ドル下落傾向は止まらず、一時1ドル1207.69ウォンの安値を付けた。文政権になってから経済政策も無策で、最低賃金の大幅な引き上げで失業率も […]
FRBが政策金利0.25％利下げをした本当の理由
- 2019.08.01
- 海外情勢
米連邦準備理事会（FRB）は31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25%引き下げ、10年半ぶりの利下げに踏み切った。 貿易戦争のリスクを警戒し、景気悪化を未然に防 […]
【ボリス・ジョンソン】またも厄介な人物が国際政治に登場！
- 2019.07.23
- 海外情勢
現在国際政治の台風の目は、改めて言うまでもなく米国大統領ドナルド・トランプです。アメリカ・ファーストを掲げ、世界中に垂れ流された米国の国益を軌道修正する政策は、一見すると（米国の） […]
米国は韓国を見捨てる！韓国に呆れ果てたトランプ大統領
- 2019.07.21
- 海外情勢
日韓対立で米国に対し問題解決と仲裁を求めた韓国・文在寅大統領。 「国際法順守」を要求する日本に対し、「国際法違反は日本のほうだ」という奇想天外な反論を繰り出して、反日姿勢をますます […]
株式投資でも平和ボケ：今年の下期相場は甘くない
- 2019.07.15
- 国内情勢
米中対立が休戦状態になって、さらにFRB利下げ期待もあって米国市場は史上最高値を更新した。それを好感して、日経平均も底値からの戻りを経て高値（現行水準）を維持する状況だが・・・。 […]
FBリブラ（仮想通貨）の圧倒的優位性
- 2019.07.14
- 海外情勢
FB（フェイスブック）は全世界で20億人のユーザを抱える最大級のSNSで、広告ビジネスによって数千万のカード情報や口座情報をすでに獲得しています。 そのFBが「リブラ」という仮想通 […]
EU分裂の危機：主導権を狙うフランスとドイツの対立
- 2019.07.11
- 海外情勢
EUの凋落に歯止めがかかりません。求心力であったドイツ・メルケル首相のドイツキリスト教民主同盟と連立与党の民主党が、欧州議会選挙と地方選挙で大敗し、メルケル首相は2021年に退任を […]
フッ化水素を日本が韓国に輸出規制した本当の理由
- 2019.07.09
- 国内情勢
フッ化水素 ウランと化学反応させると六フッ化ウランのガスになります。このガスを高速遠心分離機に通すことで、比重差から核分裂する成分としない成分に分離する・・・。つまりウラン濃縮には […]
株式市場の予測はトランプが苦戦必至の米国大統領選挙が鍵
- 2019.07.03
- 海外情勢
いよいよ2020年の米国大統領選挙が、まずは民主党の候補者選びから火蓋が切って落とされました。この大統領選挙は、現時点の日本の報道では、現職のトランプ大統領有利と言われていますが、 […]
消費税増税延期は死んでいないか！？まだある可能性
- 2019.06.21
- 国内情勢
日経新聞の報道を皮切りに、大手メディア各社が「安倍政権による消費税増税延期はなし」という感じになっています。 しかし、どうしてもにわかに「増税をする」という結論に安倍首相が達したと […]
【老後2000万円問題】と消費税増税で日本経済沈没
- 2019.06.20
- 国内情勢
「経済はセンチメント」というのは、おそらく経済学者全員がNOとは言わない真実です。消費者行動も投資行動も、おおよそ経済行為のすべてはセンチメントに大きく左右される極めて情緒的な行為 […]
米中対立：新冷戦は深刻な消耗戦へ 株価は危険信号！
- 2019.06.18
- 海外情勢
米中対立の影響は中国経済を直撃しました。米国議会は中国の様々な違法活動の制限を2018年になってようやく法案化し、トランプ政権下で米国内のみならず資本主義圏からの排除を開始しました […]