パウエル爆弾さく裂か!?激動の2020年だから・・・

パウエル爆弾さく裂か!?激動の2020年だから・・・

時間を間違えていたのでもう少し時間があります。なので、いま最も関心のある大統領選挙の行方と株式市場について、まったく個人的な考えだけど、書いておくことにしましたよ。

今更、トランプ大統領が勝つ、なんて書くともはや誰からも相手にされないような状況になっているけど、実際にトランプ、バイデンのどちらが勝つか?なんて、本当に現時点では答えられないと思うのよ。そういう意味からいえば、トランプはもう負け、バイデン勝利が既成事実、というのも米大手メディアの意見であって、それに流されるという面があるし、不正があっても勝てばいい、という話だからね。

それに迎合しろというのは、個人的には無理筋だと思うんだけど、そういう考えは封じ込まれるのかな?と思ったりしてる。

けれども、いよいよ来週から2週間、クライマックスを迎えるわけで、それは相当に楽しみでもある。何か、とんでもない展開が待っているような気がするんだよね。まさに米国の、民主主義の歴史が変わるような展開になるという気がしてならないのよ。

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例えば、今年の2月頃、新型コロナがヤバイかも、という状況になるなんて、本当に誰も想像もしていなかっただろうし、いつだって歴史はとんでもない展開になるものだろう?今年は、まさかこんな酷い年になるなんて、去年の今頃は全く考えられなかった。それがどうよ?この有様。

それでいて、この新型コロナの起源については、もう議論さえされなくなってしまって、各国とも感染拡大防止に青息吐息だ。なんとかワクチンが出来そうだ、ということで来年への希望はあるにしても、気が付けば世界中、第二次大戦よりもはるかに僅か1年で経済的に疲弊してしまったという事さえ、忘れかけているよ。

確かに株高になってるから、世界中の債務がどうなって、通貨の信用がどうなって、みたいな議論を覆い隠している。けれども、正直今スグ、足元が崩れてもまったく不思議じゃない状況であることは、間違いないわけだ。

今のこの戻り株高というのは、作られた、演出された、相場だということを心に片隅に常に置いておくべきと思ってます。

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さてそこで、トランプ陣営は接戦州の開票結果をめぐり州裁へ訴訟を起こし、次々に敗訴したというニュースは流れてる。しかし、ジリアーニ弁護士は、上訴するという事で、連邦裁判所で内容の確認が行われている最中。

これが結構問題で、ジリアーニが言ってる内容だと、各州の票差を逆転できるという決定的な証拠がないから、恐らく敗訴してしまう可能性が高いと言われてる。確かに、ジリアーニの主張の内容はそれほど強くないし、唯一可能性があると思われる集票システムによる選挙結果の改ざんについては、状況証拠はあっても決定的な証拠にはなり得ないかもしれない。

それを見て、大手メディアも、またバイデン自身も急に動き出してるわけだよね。ああ、これなら負けはないみたいな判断だよね。

ところがパウエル弁護士は陣営とは全く異なる動きを始めてるわけだ。このひとをトランプ陣営は「陣営の弁護士じゃない」とわざわざ発表してる。それで、トランプ大統領は敗北を覚悟し始めた、なんて報道されて余計にバイデンは政権移行準備を加速させてるんだよね。

でもね、このパウエル弁護士って言うのは、何というか、恐ろしいオバサンだよ。

この人、軍法会議の起訴権を持つ独立法務官としての資格を持っていて、その上今回、軍事弁護士に登録されたというわけ。ということは審判で反逆罪を起訴できるのはこの人だけ、ということになる・・・。もちろん、統一軍事裁判法という法律で軍法会議と審理裁判所の双方で起訴権を持ってるわけだ。

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となると、この人は・・・、権限としては今回の不正の証拠をつかめば、民主主義および合衆国への脅威とみなして、国家反逆罪で起訴できる人、ということになるのよ。ポイントは「海外の勢力と結託し国家に脅威を与える、またはそのほう助を行う」ということであり、だからこそ、今回の大統領選挙におけるドミニオン集計システムをドイツのフランクフルトのサーバーを用いて、監視または不正を行った、およびデータを海外へ持ち出した、という証拠を押さえるために、米軍がサーバーを押収した、というわけだ。

つまり、独立法務官であるパウエル弁護士が軍事弁護士になったということは、仮にドイツで米国の選挙結果を集計していたり、データを収集したり、または操作していた場合、関係者を国家反逆罪に問えるというわけだよ。国家反逆罪は「最高刑の死刑から5年以上の懲役、または1万ドル以上の罰金」が科せられるという、刑法犯としては最も重い量刑だからね。

今回の大統領選挙に関してはCIAが積極的に関与し、また国内ではFBIも関与していたといわれるし、その上の司法省も汚染されている可能性が高いとされる。

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ということは、このパウエル弁護士の出方ひとつで米国はとんでもないことになる可能性が非常に濃厚で、かつ来週には審理裁判所に提訴するとパウエルは断言してる。

 

こういう状況になってきて、トランプ大統領の動きを見ると、パウエル弁護士を相当アシストしてる。つまり、ジリアーニ弁護士の陣営の提訴に加えて、パウエル弁護士が提訴ということになると、流石に米国の裁判所もこれを軽視するわけには行かないだろうと、個人的には思わざるを得ない。

まして裁判種が不正認定をしたけれど、提訴は棄却します、と判断すれば、認定された事実をもって国家反逆罪に問えるということになりかねないから、迂闊な判断もできないわけだ。明白な証拠を無視して判事が棄却すれば、下手をすると判事が国家反逆罪で訴追されかねないしね。

もうこうなると、シドニー・パウエルというオバ様は、爆弾とかしてるね。

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さて、そんなとんでもない状況に米国があって、なおかつウォール街はバイデンポジションを着々と膨らませている。FRBが金融対策に傾きつつある、なんていうニュースも出して、株式市場をますます煽り倒すつもりだろう。

自信過剰の大手メディアは、多分、パウエル弁護士の訴追に関しても、無視するつもりかもしれない。けれど、徐々に米国では、今回の大統領選挙の不正に対し、民主党極左やその支援団体とかした一味の(共和党員や行政長官に対する)脅迫などは、許せないという機運が高まっている。なので、容易には隠せないはずだ。

もし、大統領選挙の雲行きが怪しくなってきたなら・・・株式市場はどうなるんだろうねぇ・・・。これだけバイデンを持ち上げた後に、トランプが勝ちそうとなったら、引くに引けないんじゃないか?シレっと、政策が似てるので問題なし、なんて言い出すのかねぇ・・・。

やはり個人的には厳しい下げにならざるを得ないと思てるけどね。なにせそんなことになれば米国社会は大混乱で何が起こるか分からなくなるしね。

いずれにしても、右だ、左だ、じゃなくてトランプだ、バイデンだ、でもなく株式投資をしているからには激変の要因を想定しておくことが重要だと思うので。全くあり得ない話じゃないし、今年は激動の年だからね。新型コロナ同様に何があっても不思議じゃないかも。

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