トランプ大統領は救世主！すでに勝敗は決している

2021.01.10
海外情勢

トランプ大統領のSNSアカウントはほぼ全面的かつ恒久的に閉鎖されるという事態になった。トランプ大統領は就任以来、偏向報道を続けていた大手メディアを嫌い、SNSを通じた情報発信を積極的に行ってきたわけだが、グーグル（ツイッター、インスタグラム）やフェイスブックといったビッグテックを締め出されたことで、以前のような情報発信は不可能になったほか、トランプ陣営と見られる弁護士や閣僚、スタッフ等のアカウントも閉鎖されたことで、ますます動向が掴みにくくなってしまったことは事実。

ならば、SNSでなくても例えばホワイトハウス等のサイトを利用して意見公開をすれば済むことだと思うし、方法はいくらでもある。流石に米国政府の公式サイトは、どうすることもできないだろうしね。何も無理してSNSに頼ることもないはずだ。

だがある意味これは、トランプ大統領にとっては都合がいいのかもしれない。なぜなら現状や今後の動向を左派に悟られないで済むし、自身も暗殺の危険からある程度逃れることができるからね。情報を封殺するということは、相手もこちらの情報が掴めなくなるという恐怖があるだろう。本来、ビッグテックが反トランプ陣営であるなら、情報を出したがっている相手の情報を封殺したりしないだろう。なので、ビッグテックの経営者もあまり優秀とは言えないね。

というわけで、あと10日あまりで米国の次期大統領の宣誓就任式が行われる予定だが、今、このタイトな日程の中で、バイデン政権の閣僚がいまだに一人も上院の議会認証を受けていないという、とんでもない現実がある。まさか、バイデン政権が20日に発足しても、このままでは閣僚ゼロの空洞政権となってしまう・・・。そんなことがあり得るのか？というくらいの前代未聞の珍事だ。

ではなぜ、上院は閣僚の承認を行わないのだろう？少なくともバイデンは主要閣僚のほぼ全ポストの指名は終了している。あとは一刻も早く、少なくとも国家安全保障にかかわる国務長官や司法長官の承認は行うべきではないのか？そんな疑問を抱かせる状況が、今のワシントンD.Cにはあるのだろう。

1. ワシントンD.Cのどうにもならない混乱
2. 国家情報省の報告書（ラドクリフ・レポート）の議会提出
3. アサンジの持つ全情報がウィキリークスで公開
4. トランプ陣営の膨大な証拠は今何処に？
5. ペロシの尻に火が付いた？
6. 国際テロリスト指定団体の支援政党が政権を！？
7. 勝負は完全についている？

ワシントンD.Cのどうにもならない混乱

6日の上下院合同会議で起こったことは、選挙人投票の開票が行われ、バイデンが次期大統領として議会認証をうけたこと、そして審議中に暴徒が国会に乱入し、審議を妨害し死者まで出すという騒乱が発生したことの2点に集約できる。
しかし、その混乱の最中、選挙人開票に異議を申し立てるということが、不可能な状況に陥ってしまい、審議ができない状態になった。それでも事態収拾後、速やかに開票が行われ、参加する議員がほとんどいない中で、開票されバイデンが承認された。これは本来であれば後日改めて審議すべきであると思うが、ペンス副大統領は開票を強行したわけで、開票手続きが正常な状態の中でに行われなかったということに違和感を感じざるを得ない。

暴徒を先導したのはどうやらアンティファ

暴徒（？）が国会に乱入したときのかなりの映像が出回っている。そしてまずワシントンD.Cで当日集会を行っていたトランプ支持者は選挙人開票が行われる国会周辺で議事を見守っていたわけだが、なぜかアリゾナ州の開票に上下院議員が異議を申請して、審議が行われるタイミングを見計らったように、警備をしていた「ポリス」が、突然柵を開放し、しかも国会内部に誘導する動画がある。

そして暴徒が国会の窓を破壊し内部に侵入する場面や、内部で警察と揉み合うシーン、そして銃声がして女性が倒れ込むシーンの動画も公開された。このように今回の暴動はつぶさに映像に記録されていたことが分かる。そしてこの国会に乱入した集団は、もちろんトランプ支持者もいたわけだが、率先して器物破損をしたり過激な言動をした数人の映像から、顔認証によってアンティファの人物達であることが確認されている。

こうして公開された動画をつぶさに見ていると、集団を誘導した警察官の存在や破壊活動で先導したアンティファの存在が明確に見えてくる。もちろん国会では監視カメラ映像もあるはずで、すでに先導したアンティファの特定は終わっているはずである。

そして当局の発表ではこの暴動によって4名の死者（のちに警察官1名が追加され5名）と50名以上の負傷者と発表された。

ワシントンD.C市警察は乱入協力

国会の警備にあたっていた警察官は「アンティファの一団がバスで乗り付けた」と証言しているし、ある下院議員は前日に「明日は国会から出ないように」と警告されたと証言している。そして当日の混乱に合わせて現場で収拾にあたったのは、国会警備、FBI、市警察、軍（特殊部隊？）、であることが分かっているが軍に関してはトランプ大統領が要請したものだった。

こうした混乱は明らかに事前に計画されていたものと判断できる。そして市警察内部にも加担者がいたことも確かだろう。メディアは一斉に「トランプ支持者の暴動」と報道し、トランプ大統領が扇動したと強烈に批判したわけだが、様々な動画が公開されるにしたがってトーンダウンしている。

国会乱入を事前に察知していたトランプ陣営

当日は議会開催前からホワイトハウス前で支持者集会を開催したトランプ大統領だが、この日の約1時間余りの演説は、初めて透明な防弾壁を使用して行われた。いままで、トランプ大統領はそのような防護は行っていなかったが、当日は不穏な動きの情報があったのだろう。そして、反トランプ派のそうした動きに対して、いち早く軍に出動要請をしたことからも、今回の暴動の可能性をある程度予測していたのではないかと思わせる節がある。

議会に対してこうした暴動行為が行われ、死者まで出るということになれば、これは明らかに国家反逆罪の可能性がある。また国務省は今回収拾した一連の証拠によって、アンティファを国務省がテロ組織に認定する準備を進めているともいわれている。そうなると、今回の暴動に関しては、反トランプ派の動きを利用したトランプ陣営のトラップだったとも言える。

以下は推測だが、暴動後いち早く異議申し立てができない状況で上下院合同会議を続行し、バイデン認証を行ったペンス副大統領は、こうした事態になった後にバイデン認証へ方針を変えたのだと思うし、それはトランプ大統領と連携した行為であると思う。ペンス副大統領は、「異議の申し立てを歓迎する」と前日にコメントしているわけで、そこで状況が逆転できるならその方向で採決したのではないかと思うが、事態は「暴徒乱入」に動いた。

その場合は反トランプ派の主張を受けいれる形でバイデン認証を行うと転換したのではないか、と思われそれはトランプ陣営と連携していたと判断する。少なくとも、ジェフリー・エプスタインの女児虐待事件に関係するペンス副大統領は何らかの司法取引に応じているはずで、いたずらに自らを窮地に追い込む行動はしない。

ペロシ下院議長のPCは軍が押収した？

暴動発生時、議会内のペロシ下院議長のオフィスに何者かが侵入し、使用中のラップトップパソコンを奪われたとペロシ議長は公表した。そして軍関係者と思われる人物が、証拠画像とともに「ペロシのPCを持ち去ったのは軍（特殊部隊）である」と発表している。仮に今回の暴動の最中、軍がそのような行動に出たのだとすれば、これは明らかにトランプ陣営のトラップという見方が濃厚になる。

もしも今回の騒動に関する記録やメールなどが見つかれば、ペロシ議長は完全な共犯者、首謀者という見方が可能になるからだ。そうなればベロシ議長は議員生命はおろか、訴追され塀の中ということになる。また、（不正選挙に関する指示等々）別の情報が出てきたのだとすれば、それはそれで完全に命取りになる。

そして、この一件があって以来、ペロシ下院議長の態度は急激に変化した。

国際テロリスト認定の要件を満たした

一方、トランプ陣営のマイク・ポンペオ率いる米国務省は、アンティファのテロリスト認定をほぼ終えたとされている。今回の暴動での関与が証明できれば証拠としては十分で、事実画像によって覆せない証拠、および様々な証言も確保しているはずである。

もしもアンティファが国務省にテロリスト認定された場合、関連する議員、企業、金融機関、そしてスポンサーも含めて関係のあるすべての人物は軍事法廷にて訴追され、厳しい制裁の対象になる。今まで米国がテロリスト指定したアルカイダやイランの例を見ればそのことは十分に理解できる。

トランプ大統領は昨年、BLMが人権問題で全米各地で過激デモを行った時に、アンティファの存在をその都度主張してきた。アンティファは民主党が支援する団体でもあり、大手メディアはほとんどトランプ大統領の主張を黙殺してきたわけだが、今回の暴動で軍を出動させたことにより、（軍事法廷での）国家反逆罪と国務省のテロリスト認定という二つのオプションを獲得していることになる。

（特報！）

トランプ大統領は1月5日にアンティファをテロリストとして認定する大統領覚書を発し、テロリスト認定していた！

国家情報省の報告書（ラドクリフ・レポート）の議会提出

投票から45日以内に司法省の重要機関による「選挙不正および外国勢力の関与」が報告された場合、大統領令を発動して強制調査を可能とする大統領令の発動は行われなかった。陣営および支援者の訴訟が各裁判所で次々に棄却される中、国家情報省のジョン・ラドクリフ長官からの正式な報告書は12月18日の期限通りに提出されることはなかったのだ。

仮にこの報告書は大統領と上下院に提出され、大統領令の発動は議会認証が必要であるために、議会を説得できるだけの内容を伴わなければ意味がないものだ。国家情報省の広報は「報告は1月になる」としたが同時に「中国の関与を裏付けるものになるのか？」という記者の質問に対し、「YES」と答えた。

そのラドクリフレポートはどうやら1月7日上下院合同会議終了後に提出された模様だ。そして9日、上院の承認を受けた！

もちろん内容は公表されていないが、内容によっては明らかに民主党にダメージを与えるものになるだけでなく、外国勢力との連動制を問われれば確実に国家反逆罪での制裁対象になる。

これらはつまり、トランプ大統領やシンディ・パウエル軍事弁護士にとっては、明らかに叛乱法や戒厳令の発令や軍事法廷開催の条件となり得るのだ。

しかも現段階までに中国やウクライナだけでなくイタリア企業の関与がCIA情報によって暴露され、バチカンを巻き込んだ選挙情報操作へと発展している。

アサンジの持つ全情報がウィキリークスで公開

内部告発や情報漏洩を掲載し世界中に物議をかもした創設者ジュリアン・アサンジは、現在イギリスで逮捕に出頭し逮捕されたが保釈中の身である。容疑はスエーデンでの性的犯罪容疑であった。

そのアサンジはトランプ大統領に対し、恩赦の要請と亡命許可を申請したとされ、その条件として現在保有している未公開情報をすべて開示するとこ、という内容の条件を付与された。これに対し、イギリス検察は米国の要請を受けない方針であると発表したが、米英の関係から今回の大統領選挙でトランプ大統領が勝てば、恩赦を受けられるはずだ。

そして肝心のアサンジのファイルは、ウィキリークスで全面公開された。

アサンジファイル

とにかく量が膨大過ぎて解析には大くの時間がかかると思われるが、クリントン大統領やオバマ大統領時代の内部告発が多数含まれていてまたヒラリー国務長官のベンガジ事件についても暴露されていると言われている。

要するにこれもまた、トランプ大統領の主張を裏付ける物であり、クリントン、オバマ、ヒラリー、バイデン等々民主党関係者の訴追に対し重要な役割を果たすのかもしれない。

トランプ陣営の膨大な証拠は今何処に？

本来6日の上下院合同会議で膨大な証拠を提出すると宣言していたトランプ大統領だが、そこにはドミニオンに関するさらなる証拠とともに、新たな決定的な贈収賄に関する証拠も含まれていた。しかし、現段階ではそれらの証拠がどこにあるのかは不明である。

またトランプ陣営では、CIA長官であるジーナ・ハスペルとの司法取引によって、膨大な証拠を入手したとされる。その中には選挙不正だけでなく過去にCIAがかかわった大量の米国高官による不正の証拠があるとされる。またトランプ陣営は、切り札と言われるジェフリー・エプスタイン島での小児性愛や性的虐待、そして世界各地で頻発している幼児誘拐や人身売買に関する膨大な情報（動画）を取得していると言われている。

株修羅本家（Kabusyura-Honnke）

米国で話題沸騰のエプ島話、享楽社会に堕ちた米国の真実

https://kabusyurahonnke.com/post-11706

米国にはウォール街が生んだ大富豪がかなり存在している。そしてこうした人々は、グローバリズム礼賛主義者で活況の米国市場で莫大な富を手にした人たちだ。そうした人たちにとっては、こうした富をもたらすウォール街のシステムを批判し愛国主義を主張するトランプ大統領の存在は、本当に厄介なものなのだろう。2019年8月にそんな大富豪の一人が自殺した（と言われている）。ジェフリー・エプスタイン。高校教師だったがその後金融界に進みヘッジファンドで莫大な富を築く。米国ではウォール街の成功談がいくつも登場するけれど、大抵...

この問題は単なる小児性愛者の問題ではなく、世界の上流階級や著名人が愛用していると言われるアドレナクロムの抽出という闇に切り込むものとなる。アドレナクロムはアドレナリン化合物で、その採取方法は子供が恐怖などの特別な環境下に置かれたときに分泌されるため、人為的に恐怖心を与え採取していると言われます。これをエプスタインはプライベートアイランドで行っていたとされ、秘密保持のために著名人を招待し、その非人道的な行為を証拠動画に収め、脅迫の材料にしていたということです。

その数々の証拠動画は現時点でトランプ陣営のリン・ウッド弁護士の手元にあるということをパーラー上で公開しています。もしもそのようなものが全面的に公開されたとき、米国社会はとんでもない混乱に陥ることは必至です。

ペロシの尻に火が付いた？

さて、真偽のほどは分りませんが、現時点で民主党の下院議長であるナンシー・ペロシは、米軍によって逮捕・拘束されたというニュースが世界を駆け巡っています。

ペロシは6日の上下院合同会議が終了後、突然トランプ大統領の罷免をペンス副大統領に要求する声明を出しました。それに対しペンス副大統領は「トランプ大統領は合衆国修正25条に適合する状態ではない」という声明を発表し、これを拒否しました。実際にペロシがペンス副大統領のオフィスに何度も電話をかけていますが、ペンス副大統領は「出る必要はない」として拒否したということです。

同時にまたペロシ議長はトランプ大統領の弾劾を早急に審議すると言い出しました。

ペロシはPCを奪取されたことで、自らの窮地を悟ってると思われる。

国際テロリスト指定団体の支援政党が政権を！？

いま、バイデンに関してはほとんど話題にもならない状況になっている。次期大統領として議会承認を受けたバイデンを無視せざるを得ない状況がいまそこにあると言える。15人の政権閣僚を公表した現在、一人も上院の承認が得られていないという前代未聞の状況からして、またトランプ大統領がアンティファをテロリスト指定し、国務省が正式に指定したとなれば、バイデンはテロリスト支援政党の大統領ということになる。

米国でそのような政権が誕生したということになると、国民の支持を得られないばかりか国際的にも非難の対象になる。しかし、それ以前の問題として、バイデン親子のウクライナ疑惑、そしてバイデン自身の小児性愛疑惑によって糾弾されるのはまず間違いのないところだ。

さらにトランプ陣営は途方もない爆弾を繰り出した。

あのJFKの息子であるJFK jrの生存を発表している準備を始めたのだ。実際にJFK jrは証人保護プログラムによって保護され生存していたことが確実となった。