日本市場：これからずっと岸田ショック！

それが辞意表明と同時に経済政策に対する新首相への期待感から、具体的に言えば日本はアベノミクス路線から新路線への転換を歓迎した。後になって分ることだけど、菅首相辞任を好感したのは海外勢ではなくむしろ国内勢であった、つまり買い主体は国内勢（証券、個人）であったのだ。海外勢はあまり自民党総裁選、新首相に期待はしていなかった。

だからこそ、経済政策に置いて意味不明の公約を連発していたし岸田首相になった瞬間から、徹底的に売り崩しで儲けられたわけ。反面日本企業の2Qの好業績を背景にリバウンドしたものの、それをことごとくぶっ壊したのが岸田首相の意味不明発言です。

岸田首相というのはエリート一族で開成高校の落ちこぼれ、3度の東大受験に失敗し早稲田に進学して小説家を目指していたということだが、頭がいいとか悪いとか、能力があるとかないとか、という議論ではなくてそもそも政治家なんかやる気がない人。若い時代に政治や経済の、特に経済を学ぶことを拒否したような人であるわけで、政治家になったらなったで政治の駆け引きは学ぶけれど、遂に経済学をまともに学ぶことはなかった人です。

同じ私大出身で2世議員であった安倍元首相は、最初の首相時代に選挙に負け、お腹痛いといって辞めてしまった軟弱男だったけれど、辞任後から民主党政権までの時代に真剣に経済を学んだと言われていて、かなり経済政策通になっていたし、ブレーンにも一流の人がいた。

ところが岸田首相はどうだろう？すべては財務省頼りの財務省任せ。外務省も前大臣には好意的。外交面ではトランプと安倍が独走気味だったわけで外務省はいつも煮え湯を飲まされていたわけでその時の外務大臣が岸田だったわけだ。

なので、一族が財務官僚ばかりの味方である財務省や外務省は今回思い切り張り切った。そして両省主導でTVメディアを情報バーターで味方につけて、国民の支持も予想外に高い。国民は岸田首相は温厚でそつなく政策をこなし、人の話をよく聞いてくれる首相だ、と歓迎すればするほどに、その裏で「金融所得課税」を持ち出して、国民の虎の子の預金に課税し、安倍政権以来「預金から投資へ」という鳴り物入りのNISAを根こそぎぶっ壊しているのに、国民はそれをなんとも感じないという・・・。まさに財務省のやりかたそのもの、本性剥き出しだ。

いま、米国市場が金融政策の大転換で揺れに揺れてるわけで多くの大口投資家は大なり小なり損失を出しているし、また今後の損失も予想できる局面になっているわけで、何とかそれをヘッジしたいと考えているのは明白。あのリーマンショック時に米銀は大きく傷ついたわけだが、GSだけはほとんど無傷だったということが後に分かったけれど、GSは日本がサブプライムの影響が軽微だと知りつつ、日本市場で膨大に空売りをして市場そのものを徹底的に崩し、大儲けした。

盆暗な政治家が首相になってしまって、というか首相になること自体、日本の政治システムは老朽化しているわけだが、それを見てイザと言う時には、日本を売る、という行動に出るのは彼らにとっては方程式なんだろうと思う。とにかく7割も市場支配をしているのだから、事は簡単なのだ。

そしてこれだけ崩しても、岸田は何とも思わないし、まして黒田日銀は動かない。これが日本株が意味もなく暴落してゆく要因であることは言うまでもなし。ファンダでもテクニカルでもなくて、莫大な海外マネーに翻弄されてるだけ。だからこそ、昨年から岸田批判を続けているわけだけど・・・。

岸田が退陣しない限り、日本株の浮上はないということになる。

9101郵船　PER1.97　利回り9.63％、9104商船　PER2.00　利回り9.96％・・・もはや笑うしかない。

（アイキャッチ画像は何処までも国民を騙そうとする岸田首相夫妻）