日銀の利上げをもろ手を挙げて歓迎する日本人に強烈違和感！

何はともあれ、日銀は金融政策の変更に踏み切った。その結果、バカバカしい限りだけれども、米国市場が急騰した。理由は「金融緩和姿勢を堅持する」と同時にアナウンスしたことで、資金の巻き戻しが起こらず、円キャリーは安泰という解釈を米国市場はした、ということになる。同時にドル円は￥149から一気に￥151台へと円安が進んだ。

今回何のためにマイナス金利解除、YCC解除、ETF購入停止に踏み切ったのかと言えば、根本にはインフレ対策という理由があるはずなのだが、ゼロ金利の日本から5％超の米国への資金供給は今後も続くと市場は解釈したわけだ。結果として、日本経済のインフレはますます助長されることになっているのは皮肉だね。

何故か日本では、今回の日銀政策変更を歓迎している雰囲気があっという間に蔓延した。とにかくメディアが大騒ぎして、評論家や証券関係者は株高を煽るし、「これから日本経済は他国並みの成長路線へ」という希望的観測ばかりを並べてる。けれども冷静に考えて議論しなければならないはずなのに、誰も日本経済の問題点を議論しないから、日銀の政策変更をもろ手を挙げて歓迎している。

ここに、日本の金融市場、株式市場のリテラシーの低さが如実に表れてると思うんだよね。いや市場のリテラシーじゃなくて、日本全体のリテラシーの低下が問題なのかもしれない。

どうして日本人は、ネガティブな面をもっと考えようとしないのだろう？本当に何というか「良い国民」なんだなと、「お人良し」何だなと。少し経済のことを分かっていて、今の日本の状況を多少理解していれば、なぜ、この時期に日銀が政策変更するのか？をもう少し考えるだろうし、政策変更の結果、国内経済にどんな影響が出るのだろう？と考えなければならないはずなのにね。

図らずも、昨日の植田総裁会見の席で、NHK記者が真っ先に質問した、「日本経済はいまだ実質賃金がマイナスと言った状況にもかかわらず何故このタイミングで政策変更なのですか？」に対して、植田総裁は「賃金と物価の好循環が確認できて、今後2％インフレの持続的・安定的物価目標が年度末（2024年度末）にかけて達成できる見通しになったから」と回答してはぐらかしまくった。要は今の政治家と一緒で全く答えていないのだ。

この問答はどう考えても矛盾に満ち溢れてる。そもそも、実質賃金がマイナスなのではなくて、「相対的な実質可処分所得が慢性的にマイナスな状況下で、利上げするという選択の意味は？」と聞くべきだった。それに対して植田総裁はまともに答えられなかったと思うし、それこそが今回の金融政策変更の矛盾なのだ。

超低レベルな岸田首相は、「異次元の金融緩和政策から新たな段階へ踏み出すと同時に、緩和的な金融環境維持は適切」とほざいた。そのどさくさでまたも政府（経済産業省）は「電力料金の再エネ賦課金の大幅引き上げ（1kw/h辺り￥2.09引き上げて￥3.49に値上げする）を行ったのだ。なんと倍増以上！こんなことをやりまくってるわけで、平均的世帯では月額￥836増というのは、無視できない金額だろう。

こうしたスティルス的な値上げや増税は、政界が裏金疑惑で混乱すればするほど、その裏で着々と行われるのだ。岸田首相は「政府・日銀が連携して・・・」と馬鹿の一つ覚えのようなことを言っているけれど、その意味は「政府・日銀が連携して国民から搾り取る」と言ってるに等しいわけだよ。

岸田という財務省の忠犬が首相になってから、日本経済が復活するの何のと言っている間に新NISAといういかにも優遇された株式購入スキームをぶち上げながら、裏ではスティルス増税をやりまくり。インボイス導入、生前贈与算定期間延長（3年から7年）、等々スティルス増税に相当する値上げや優遇廃止はなんと40項目以上にも上ってる。

こんな状況で実質可処分所得が恒常的にプラスになる、なんてことは現時点ではとても見通せるはずがない。日銀は勝手に雰囲気で金融政策を変更するけれど、その結果住宅ローン金利（約7割が変動金利）や各種金利も上昇するわけで、一部上場企業のベアが5％になったところで、クソの役にも立たない！わけだよ。中小企業も4％台の賃上げを見込めるとか、非正規も多少賃上げになるとか、あくまでも見込みであって、労働者全体の賃金がどのくらい上昇するのか、その結果実質可処分所得がどうなるのか、を確認してから日銀は動かないといけなかったと思う。

過去に何度も、日本経済が成長しないのは、そういう政策を政府（財務相）が続けているから、と何度も書いてきたけれど、その構図は全く変わっていないわけで、恐らく日本の消費は腰折れると思う。5％賃金上昇で、半年後手取りがいくら増えてる？っていうのを国民は落胆して明細を見ることになる。結局半年たっていろいろ落ち着いたころ、自分たちの生活は何も変わってないし、むしろ厳しくなってる、みたいなことに必ずなる。第一賃上げは財務相にとっては増税機会の増加なのだから。

毎度、毎度、この繰り返し！「賃上げは税収増」と考えてる財務省を叩かない限り、日本経済は本質的な復活などするはずがない。すべては米国のために貢ぐばかり。戦後何年経っても日本は属国であり、史上最も成功した植民地なのだ。日本人のお人良し化計画は完全に成功してるんだね。