高市総裁はもっと経済を知るべき。それには・・・

高市自民党総裁は、急激に進んだ円安に対し、とりあえず「行き過ぎた円安を誘発するつもりはない」とけん制した。それはそうで、自身が首班指名されるためには、何とか過半数の同意を国会で得なければならないわけで、そのためには、ガソリン税減税、178万の上限の実行を確約しなければならないからだ。

勿論それは、国民民主の同意を得るためだけど、それだけでは足らず、消費税の一定期間減額もバーターしなければならないかもしれない。それをして、尚も賛同を得られない政党がいるならば、このタイミングで解散総選挙も十分にあり得る。

グタグタと言ってる公明党をはずさないと、日本は良くならない。いや、日本というか自民党が真っ当な政党にはならないだろう。そして二言目には選挙協力と言いうが、自民党の保守系の議員は結局落選の憂き目にあってる。

はっきり言って政治資金問題を常に掲げて、日本の政治を良くする、と言う言葉にすり替えるような、くだらない連中に対しては、じゃ中国からの便宜・資金はどうなんだ！？と徹底的に議論して排除してもらいたい。

結局、世界で最も建前が厳しいのが日本の政界なのは言うまでもなく、それも選挙と言う名のもとに、地方議員が暗躍しないと票をまとめられないという風潮はもう終わりにしないといけないのではないかな。国会議員もフェアだとは言えないけれど、地方議員が腐りきってることは言うまでもなし。

これまで、色々な話を実際に見聞きしてきた身としては、こいつ等腐ってるな、と何度感じたことか。基本的に地方議員とて、票にならない仕事はやりたがらないさもしい連中が多い。

話を戻すと、要するに高市のダメなところは、金融政策の正常化を志向いていないところだよ。安倍政治と言うのは、「デフレ脱却＝株高」と言う理解を政策の中心に据えた。けれどそれは安倍時代のことであって、今となって志向すべきは、日銀の独立性の担保と政策を推進してその結果インフレになるようであれば、日銀の金融政策でコントロールするという本来の在り方に回帰すること。

にもかかわらずいつまでも「政府と日銀のアコード」などと言ってるのは、経済に対する見識のなさを露呈しているに過ぎない。そこが一番ダメなところなんだよね。

そのためには、やはり経済政策専門のチームを官邸に設けるべきで、例えば日銀審議員並みのチームが官邸には必要だと思うし、そこは日銀のように金融をコントロール知るだけでなく、現実に合わせた政策評価を行えるものでないといけない。

よく、日銀の利上げは「住宅ローンの負担が大きく企業は融資を受けづらく成り投資に影響」と高市は言うけれど、そのことの評価そのものでさえ、間違ってるわけで・・・。インフレ対策をしっかりとやれば、ローン金利の上昇は極めて限定的であって、また少々の金利上昇は投資の妨げにはならないということも、改めて認識する必要がある。

もはや巷ではインフレ2％どころか、とんでもないインフレに苦しんでる。それが生活実感であり、それは物価対策というよりも、インフレ対策が必要であり、日本の経済構造からしてドル円のフェアバリュー維持を真剣に考えるべき。なので、どうしてもドル円は￥130以下にしたいというのが当然の志向ではないかな。

そうなってくれば高市の政策は生きてくると思うし、NISAのような持てる者の政策を実現して得意になっているくだらない議員は排除すべき。格差を広げてしまうと、国が荒れるんです。

そして政策実感として、暮らしやすくなることが一番の少子化対策だと気付くべき。所得が増えたら少子化を止められるという時代じゃない。技術開発優先は絶対に必要で、その政策は良いけれど、余計なところでインフレが進むべきじゃない。その使い分けが絶対に必要で、だから「政府と日銀のアコード」などというワードは消し去って欲しいと願うばかり。