新型コロナパンデミック：世界同時大暴落の危機！韓国経済はいち早く破綻か！？

2020.02.24
世界情勢

天皇誕生日の振り替え休日で、休場となっている日本市場だけど、一足先に日経平均CFDが大幅に下げてスタートしている。9：00（am）現在で、日経平均CFDは￥22,822（▲￥565）と非常に厳しい状況で、米国市場もダウCFDが▲＄335と大幅下落しつつある。

こうした中、ドル円111.535前後で推移。朝方一時は￥111.22まであった。

1. 急激な円安の要因
2. 新型コロナの悪影響を想像している
3. 中国、韓国、北朝鮮に関する米国の反応は鈍い
4. 日本企業の中韓依存度の高さに注目
5. 中国経済が読めない
6. 注視すべきは世界金融への波及
- 6.1. 危機的状況が迫る中国
- 6.2. 破綻前夜の韓国
7. 楽観した株式市場に対するお灸

急激な円安の要因

結局、ドル円が急激に円安になった原因は、確かなことは分からないものの、今後の状況を考慮した投機ポジションの解消というのが、正解の可能性が高い。

10－12月期GDPが▲6.3％となり、なおかつ1－3月期には、新型コロナウイルスの悪影響で2期連続の悪化が決定的となって、流石に日銀の（金融緩和等の）介入が現実的になってきて、それを回避するポジションの解消が一気に出たということ。

単純に今の段階では、「日本売り＝円売り」という単純な図式ではない。だからこそ、一時的なポジションの解消であるからこそ、「日本売り」というバイアスのかかりつつある株価が連動しなかったのではないか？

新型コロナの悪影響を想像している

今回の新型コロナ蔓延の世界経済に対する悪影響は、どの程度なのか全く計算できない混沌とした状況だ。具体的には、中国国内の感染状況が鎮静化の兆しがなく、国内経済は相変わらず止まったまま。習近平は「工場再開」を指示したものの、集団感染続発で昨日には「感染拡大防止に全力を」をコメントし、それどころではない、と言う状況を否定できなかった。

中国国内の自動車やハイテク製品の2月中の生産再開は不可能で、大半の企業が3月15日以降と先送りだ。その上都市閉鎖の影響で物流が完全に止まっていて、その上部品工場の稼働しないとなれば、サプライチェーンの復旧は、目途が立たない状況なのは明らか。

もちろん米国の中国経済に対する見方も日に日にネガティブになってきているが、米国の実体経済に対する影響よりも、その次のフェーズに対する危機感が出始めたということかもしれない。

つまり、新型コロナの今後の状況次第では、中国の金融状況に異変が生じ、それが米国や世界に対する重大な悪影響を及ぼすという懸念だと思う。

そのことは、予想外に原油価格が＄50を環境に維持していること、米国債10年物金利が株式市場に先駆けていち早く低下し、1.500を割り込んだことを見れば、推測できるのではないか？

中国、韓国、北朝鮮に関する米国の反応は鈍い

米国は意外にも、中国経済に関するネガティブな情報に関する反応が鈍い。現在の中国経済は相当にドルに対する影響が強まっていて、米国も相当額を中国に投資しているわけで、ウォール街はできる限り中国に触りたくないし、中国金融の異変を最も恐れている。

だからこそ、新型コロナが蔓延する最中、中国の僅かな金融緩和に反応して、新型コロナの悪影響を低く見積もった挙句に史上最高値を取りに行くという愚行にでた。そこにアップルが1－3月期のネガティブな業績を予想して、潮目が変わったと同時に、米国債10年物に買いが殺到した。

同様に韓国経済も同様で破綻同然の状況であっても、触りたくないと言うのが本音で、さらに北朝鮮は金正恩の健康状態が非常に悪化していて、核放棄に関する交渉を継続する価値がないとみている。

韓国、北朝鮮は中国との運命共同体であって、中国経済の行方次第ということで、一気に（中韓からの）投資資金を引き揚げる方向を準備していると言われている。だからこそ、そうしたオペレーションをする上で、表面上中国経済に触りたくないということだろう。

日本企業の中韓依存度の高さに注目

最新の統計では、日本の貿易相手国一位は僅かの差で米国であり、二位中国（一位と僅差）、三位韓国である。そして日本の輸出企業に対する今回の新型コロナ蔓延の影響を、日本政府が中国からの入国を制限しないことで、無視できなくなった。

今回中国全土からの入国禁止をいち早く打ち出したのは米国、英国で、ドイツ・フランスをはじめとするEUの中心国はそれができないでいる。同様に日本も、現状でも中国からの入国、中国への出国はほぼフリーパス状態で、これを米国投資家は「中国との経済的な繋がりの深さ」と理解している。

つまり、このような状況で日本経済は、中韓依存から脱却できず悪影響は避けられないと判断したと思われる。それが故の「日本売り」というか、「新型コロナ蔓延に対するリスクヘッジ」という意味合いが強く、そうなると流動性の高い東京市場で換金が先行するのは避けられないだろう。

中国経済が読めない

現時点で、「今回の新型コロナの影響は相当に大きなものになる」という漠然としたセンチメントで株式市場は下げていると思われる。しかし、中国当局の情報隠蔽体質の結果、新型コロナの実態や今後の推移を予測出来なくなっていて、また新型コロナウイルスそのものに関する分析も進まない状況だ。

病状を分析できないのなら、対策の仕様がない、ということで、特に日本は極めて温く曖昧な対策しかできていない。

中国当局は、発症から2ヵ月後の1月末になってようやく新型コロナ蔓延を告知したというありさまで、ウイルスの解析や発症要因、感染拡大の状況を知られたくないのは明らかなのだ。従って、当面は「世界経済に対する影響」を計ることができない状況が続くと思われる。

また、感染は中国国外へと波及し、そして日本を含む各国で加速してゆくという見方が、この週末には主流に成りつつある。従って、現時点ではリスク回避の動きは止めることができないかもしれない。

注視すべきは世界金融への波及

危機的状況が迫る中国

中国当局はすでに20兆円とも24兆円とも言われる大量の資金投入を開始したが、金融機関破たん続出、企業デフォルト続出の悪循環はまったく阻止できていない。その上シャドーバンキングのデフォルトが重なり、企業活動ができないとなると、もはや債務云々のレベルを超越している状況だ。

その上最大の懸念である不動産が完全にデフォルト状態となっていて、それでもなお習近平は、さらに大量の人民元を投入して国内経済を立て直そうとしている。

しかし現在の中国は、新型コロナ蔓延だけでなく2種類の鳥インフルエンザの蔓延、そして豚コレラの蔓延で食糧事情が極端に悪化し、国内経済は悪性インフレにさいなまれている。この状況で、湯水のごとく金融緩和するしかもはや手段がないとなれば、人民元安が急激に進む可能性が高い。現時点で既に7.027水準にあり、ここ1、2週間で山場を迎えるのではないか？

そのプロセスで無視できない金融事故が多発する可能性がある。