10月まで空売りできないと勝てない気がする【短期投資】

2019.05.13
トレード雑感

消費税増税延期となれば話は別かもしれないが、それがないとするなら今年の相場は少なくとも10月頃までは、短期投資は空売りできないと勝てない気がする。

短期投資の基本は「買い」で欲張らずに獲って「空売り」のタイミングを見極めて乗ること。所謂「ロング/ショート」戦略が短期投資の収支をプラスにするのです。個人投資家の投資性向は、値動きのいい中・小型株の買いです。確かに材料が出たり業績を上方修正した時の小型株の動きは魅力的ですし、タイミングさえ合えば1日で10％、15％といった大きな利益を手にすることも可能です。ですが、長いレンジで投資を考えるとどこかで必ず大きな損失が出てしまいます。それは個人投資家の誰もが経験していることですね。基本的に「買いオンリ...

1. 株式市場のトレンドが変わる可能性が高い
2. 米国のECRA（米国輸出管理改革法）の発動が近い
3. 売り方が注意すべきは消費税増税延期のみ
4. まとめ

株式市場のトレンドが変わる可能性が高い

トランプ政権の幹部が、今回の関税引き上げに関して米国経済（特に個人消費）に影響があると、公式に認めたみたいだ。また、中国は6月1日から600億ドル相当の対米報復関税（現在5～10％）を25％に引き上げると正式に発表した。

トランプ米大統領が中国に警告、報復すれば対立「悪化する」

こうした流れを受けてやはりトレンドが変わる可能性は大いに高まったと言える。

米国市場の足元は徐々に弱くなってる

米国経済は雇用やCPI（消費者物価）は極めて堅調である半面、シカゴ購買部協会指数やISM製造業景況指数（２年ぶり低水準）などの経済指標はジワジワと下がり続けてる。

もちろん、現在の米国経済のファンダメンタルズは米国ダウが史上最高値を記録した2018年10月当時と比較してかなり見劣りするわけで、にもかかわらず株価が同水準というのも、いささか楽観過ぎるだろう。

本来ならば米国経済は緩やかなソーサートップを描くような状況だろうと思う。

株価を押し上げる材料がない

2018年から適用になった法人税および個人所得税の減税は今年はもうできないだろうし、国内的にも有効な景気対策が打たれているわけでもない。反面、対中貿易（関税合戦）の影響はジワジワと効いてくるだろう。

となると米国市場にとって一時的とはいえ上値を追う材料は、もはやFRBの利下げしかないのではないか？

地政学リスクも要警戒

ここから先、今まで無視してきたブレグジットも離脱派の新党・ブレグジット党の支持率が、労働党+保守党よりも高くなったという世論調査が出てきた。メイ政権はウルトラCとして二度目の国民投票を計画しているらしいが、もはや（メイ首相は）レームダックに近い状態で実現する可能性はかなり低い。

それよりもまたぞろ離脱騒動が始まりそうな気配だ。

それに加えて米国ーイランの対立は、日本では報道されないけれど、相当深刻な状況になってる。米国は空母打撃群をペルシャ湾に派遣すると発表したが、これはイランが弾道ミサイルを輸送してるという情報に基づく動き。さらに、イランはパレスチナ・ガザ地区のハマースに大量の軍事支援を行ってイスラエルに対し大規模な攻撃を加えたことも大きな懸念だ。

イランは国土の2/3の地域で未曾有の大洪水に見舞われていて、200万人とも言える被災者を出し、いまなお50万人が危険な状況にいると言われている。実際には食糧さえ足らずに飢餓状況も迫っていると言われ、まるで状況は北朝鮮と瓜二つになっている。

奇しくもこの両国は核開発を止めていないし、また核兵器を持ちたくて仕方ないわけです。

イランが仮に核武装をすれば、サウジも核武装を行うと宣言しているわけで、それこそ中東は最大の危機を迎えるわけだ。

こうした地政学リスクも含めて、あまりにも株式市場は楽観過ぎたのではないか？と思う。