日韓対立の分水嶺は光復節（８月15日）
- 2019.08.08
- 海外情勢
光復とは、「奪われた主権を取り戻す」という意味を持つ朝鮮語の単語。韓国においては「1945年8月15日に朝鮮が日本の植民地統治から脱し自主独立を取り戻した事件」と定義しており、8・ […]
海外情勢
米中対立は米国の金融制裁発動で短期決戦へ！
- 2019.08.07
- 海外情勢
世界中、右を見ても左を見ても、リーマンショック級の金融危機を誘発する要因がゴロゴロと転がっている・・。こんな時代は今までにはありませんでした。 もちろんその最大の要因は米中対立です […]
株価暴落要因：米中対立と日韓対立の背景を知っておく
- 2019.08.06
- 海外情勢
米国トランプ大統領は、中国がG20大阪サミットで合意した農産物輸入を履行していないとして、9月1日から3000億ドル相当の中国製品に10％の関税を賦課すると発表した。 一方安倍政権 […]
韓国ウォンが暴落！？：原因は米中貿易戦争だが反日は致命的
- 2019.08.05
- 海外情勢
韓国ウォン安が止まりません。G20直後日本が、核開発や半導体生産などに使われる三種類の化合物（フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミド）の韓国への輸出を（包括輸出品目から）通常手続き […]
韓国金融危機：1ドル1200ウォン突破で金融崩壊か？
- 2019.08.04
- 海外情勢
2019年8月2日、韓国ウォン相場の対ドル下落傾向は止まらず、一時1ドル1207.69ウォンの安値を付けた。文政権になってから経済政策も無策で、最低賃金の大幅な引き上げで失業率も […]
FRBが政策金利0.25％利下げをした本当の理由
- 2019.08.01
- 海外情勢
米連邦準備理事会（FRB）は31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25%引き下げ、10年半ぶりの利下げに踏み切った。 貿易戦争のリスクを警戒し、景気悪化を未然に防 […]
【ボリス・ジョンソン】またも厄介な人物が国際政治に登場！
- 2019.07.23
- 海外情勢
現在国際政治の台風の目は、改めて言うまでもなく米国大統領ドナルド・トランプです。アメリカ・ファーストを掲げ、世界中に垂れ流された米国の国益を軌道修正する政策は、一見すると（米国の） […]
米国は韓国を見捨てる！韓国に呆れ果てたトランプ大統領
- 2019.07.21
- 海外情勢
日韓対立で米国に対し問題解決と仲裁を求めた韓国・文在寅大統領。 「国際法順守」を要求する日本に対し、「国際法違反は日本のほうだ」という奇想天外な反論を繰り出して、反日姿勢をますます […]
FBリブラ（仮想通貨）の圧倒的優位性
- 2019.07.14
- 海外情勢
FB（フェイスブック）は全世界で20億人のユーザを抱える最大級のSNSで、広告ビジネスによって数千万のカード情報や口座情報をすでに獲得しています。 そのFBが「リブラ」という仮想通 […]
EU分裂の危機：主導権を狙うフランスとドイツの対立
- 2019.07.11
- 海外情勢
EUの凋落に歯止めがかかりません。求心力であったドイツ・メルケル首相のドイツキリスト教民主同盟と連立与党の民主党が、欧州議会選挙と地方選挙で大敗し、メルケル首相は2021年に退任を […]
株式市場の予測はトランプが苦戦必至の米国大統領選挙が鍵
- 2019.07.03
- 海外情勢
いよいよ2020年の米国大統領選挙が、まずは民主党の候補者選びから火蓋が切って落とされました。この大統領選挙は、現時点の日本の報道では、現職のトランプ大統領有利と言われていますが、 […]
米中対立：新冷戦は深刻な消耗戦へ 株価は危険信号！
- 2019.06.18
- 海外情勢
米中対立の影響は中国経済を直撃しました。米国議会は中国の様々な違法活動の制限を2018年になってようやく法案化し、トランプ政権下で米国内のみならず資本主義圏からの排除を開始しました […]
タンカー被弾は安倍首相イラン訪問に対する抗議行動？
- 2019.06.13
- 海外情勢
情報が錯綜しているのか、確かなことは不明だが、日本の海運会社が運航するケミカルタンカーがホルムズ海峡で被弾したと国交省が発表した。 また、オマーン湾でタンカー2隻が攻撃を受け、現在 […]
新冷戦：レアアースで米国に反撃する中国
- 2019.05.30
- 海外情勢
世界の二大経済大国である米国と中国の経済対立が日々先鋭化してきています。2018年10月のペンス副大統領の歴史的対中批判演説によって決定的になった米中貿易戦争ですが、5月初旬の交渉 […]
米中交渉：トランプ大統領が激怒してツイートした理由
- 2019.05.09
- 海外情勢
貿易や知的財産権等に関する米中交渉は、5月5日の時点では交渉事項のほぼ90％が合意に達していました。しかし、6日になって突然、トランプ大統領は「10日に2000億ドル相当の中国製品 […]