【ボリス・ジョンソン】またも厄介な人物が国際政治に登場！
- 2019.07.23
- 海外情勢
現在国際政治の台風の目は、改めて言うまでもなく米国大統領ドナルド・トランプです。アメリカ・ファーストを掲げ、世界中に垂れ流された米国の国益を軌道修正する政策は、一見すると（米国の） […]
世界情勢
米国は韓国を見捨てる！韓国に呆れ果てたトランプ大統領
- 2019.07.21
- 海外情勢
日韓対立で米国に対し問題解決と仲裁を求めた韓国・文在寅大統領。 「国際法順守」を要求する日本に対し、「国際法違反は日本のほうだ」という奇想天外な反論を繰り出して、反日姿勢をますます […]
株式投資でも平和ボケ：今年の下期相場は甘くない
- 2019.07.15
- 国内情勢
米中対立が休戦状態になって、さらにFRB利下げ期待もあって米国市場は史上最高値を更新した。それを好感して、日経平均も底値からの戻りを経て高値（現行水準）を維持する状況だが・・・。 […]
FBリブラ（仮想通貨）の圧倒的優位性
- 2019.07.14
- 海外情勢
FB（フェイスブック）は全世界で20億人のユーザを抱える最大級のSNSで、広告ビジネスによって数千万のカード情報や口座情報をすでに獲得しています。 そのFBが「リブラ」という仮想通 […]
EU分裂の危機：主導権を狙うフランスとドイツの対立
- 2019.07.11
- 海外情勢
EUの凋落に歯止めがかかりません。求心力であったドイツ・メルケル首相のドイツキリスト教民主同盟と連立与党の民主党が、欧州議会選挙と地方選挙で大敗し、メルケル首相は2021年に退任を […]
フッ化水素を日本が韓国に輸出規制した本当の理由
- 2019.07.09
- 国内情勢
フッ化水素 ウランと化学反応させると六フッ化ウランのガスになります。このガスを高速遠心分離機に通すことで、比重差から核分裂する成分としない成分に分離する・・・。つまりウラン濃縮には […]
株式市場の予測はトランプが苦戦必至の米国大統領選挙が鍵
- 2019.07.03
- 海外情勢
いよいよ2020年の米国大統領選挙が、まずは民主党の候補者選びから火蓋が切って落とされました。この大統領選挙は、現時点の日本の報道では、現職のトランプ大統領有利と言われていますが、 […]
消費税増税延期は死んでいないか！？まだある可能性
- 2019.06.21
- 国内情勢
日経新聞の報道を皮切りに、大手メディア各社が「安倍政権による消費税増税延期はなし」という感じになっています。 しかし、どうしてもにわかに「増税をする」という結論に安倍首相が達したと […]
【老後2000万円問題】と消費税増税で日本経済沈没
- 2019.06.20
- 国内情勢
「経済はセンチメント」というのは、おそらく経済学者全員がNOとは言わない真実です。消費者行動も投資行動も、おおよそ経済行為のすべてはセンチメントに大きく左右される極めて情緒的な行為 […]
米中対立：新冷戦は深刻な消耗戦へ 株価は危険信号！
- 2019.06.18
- 海外情勢
米中対立の影響は中国経済を直撃しました。米国議会は中国の様々な違法活動の制限を2018年になってようやく法案化し、トランプ政権下で米国内のみならず資本主義圏からの排除を開始しました […]
タンカー被弾は安倍首相イラン訪問に対する抗議行動？
- 2019.06.13
- 海外情勢
情報が錯綜しているのか、確かなことは不明だが、日本の海運会社が運航するケミカルタンカーがホルムズ海峡で被弾したと国交省が発表した。 また、オマーン湾でタンカー2隻が攻撃を受け、現在 […]
新冷戦：レアアースで米国に反撃する中国
- 2019.05.30
- 海外情勢
世界の二大経済大国である米国と中国の経済対立が日々先鋭化してきています。2018年10月のペンス副大統領の歴史的対中批判演説によって決定的になった米中貿易戦争ですが、5月初旬の交渉 […]
GDPの不都合な真実：日経平均二万円割れで日本経済は壊滅
- 2019.05.30
- 国内情勢
5月20日発表の1－3月期国内GDP1次速報値は、名目成長率3.3％（年率換算）、実質成長率2.1％（年率換算）となっています。 この発表に麻生財務大臣は「2四半期プラスで決して悪 […]
SOX指数が大幅下落 半導体・電子部品はECRA要注意
- 2019.05.21
- 国内情勢
ECRA（米国輸出管理改革法）に基づく制裁適用を恐れた欧米半導体企業は、ファーウェイに対する部品供給を停止した。 米国企業のみならず欧州最大級の半導体メーカー、ドイツ […]
米中交渉：トランプ大統領が激怒してツイートした理由
- 2019.05.09
- 海外情勢
貿易や知的財産権等に関する米中交渉は、5月5日の時点では交渉事項のほぼ90％が合意に達していました。しかし、6日になって突然、トランプ大統領は「10日に2000億ドル相当の中国製品 […]