安倍派解体は海外投資家にとってポジティブ要因！

自分なりにいろいろ考えてみたこと。今回パー券疑惑で政治が混乱している様を見つつ、なぜか自民党の安倍派だけが総攻撃を仕掛けられているという異様さ。特にNHKと日テレは鬼の首を取ったがごとく、安倍派幹部の政治資金パーティ裏金疑惑を攻撃してる。

二階派も麻生派からも当然パー券のキックバック、政治資金報告書不記載は出ているのに、TVメディアはほとんど取り上げない。自民党の有力議員にインタビューしても、すっとぼけた答えしかしないのに腹が立つ。内情を全て知っていながら膿を出しきれとか言い出す始末。本当にこいつ等はクズだと分かる。

けれども、どうして安倍派だけが槍玉に上がるのか？岸田の宏池会でも同じようなことをしているのは公然の秘密だけれど、まるで岸田も「うちは大丈夫」って感じで、物を言っている。それは一体どういう意味なのだろう？

考えうることは・・・、日本は米国の属国であることは間違いなく、米国からみると日本政府や政府機関（省庁も含めて）は、まるで米国の出先機関のように考えているから、自分たちの思うように指示を出して日本を操るということ。米国ではいま、来年の大統領選挙を意識して激しい対立が起こっている。そして現状ではトランプ再選が濃厚となっているし、バイデンは恐らく大統領選に出馬できないだろうと言われている。となると、民主党やウォール街、ネオコンや伝統的な支配層は、強烈な巻き返しを仕掛けてくるだろう。

もしかしたらトランプ暗殺という事態になるかもしれない、というかその可能性は相当に高いはずだと思う。しかるに昨年、日本では自民党最大派閥を率いる安倍元首相が、暗殺されてしまった。言うまでもなく安倍氏はトランプの盟友といってもいい存在だった。

安倍派は自民党最大派閥であって、米国から見れば何処までも安倍氏の影響が残る政治集団であると見える。だから米国政権は、安倍派を解体し、安倍氏の影響力、保守的な政治勢力を抹消したいと考えているだろう。LGBT法成立以来、日本では保守の復権が著しくなり、リベラル色が薄まりつつあるけれど、その傾向は米国民主党政権にとっては好ましいものではない。

岸田と言う米国隷従の首相が誕生し、過大な要求を次々に突き付け、岸田を試したわけだが、米国の期待通り思慮の足りない岸田首相は喜んで日本売りを続けた。岸田内閣は売国するためには容赦なく増税する、世界に支援をバラまくためには増税する、インボイスを導入してまで消費税をきっちりと回収しまくり、実質的に納税免除枠を廃止してしまう。

何もかもが、米国の要求通りに売国するために必要な政策と財務省は岸田のケツを叩く。解散総選挙を挙行するために、地に堕ちた支持率回復のために減税を持ち出せば、すかさず閣内（鈴木財務大臣）から財源は使ってしまってもうありません、というコメントが飛び出し、自民党税調会長の宮沢からは、やっても1年限り、という発言がすぐさま投げられる始末。

やることなすこと上手くいかず、こうなったらバイデンとの密約であるウクライナ復興支援だけは、やらないといけないという売国の最終手段遂行に固執し、米国に認めてもらうしかないと考える女々しさ。15兆円、一説には桁違いの200兆円とも言われているウクライナ復興支援のために、通常国会の早い時期に特措法を通過させ、2月中旬にはウクライナ復興支援会議を東京で開催するという、とんでもない日程がすでに決定している・・・。

ことさら左様に岸田首相という人物は何処までも日本を米国に貢ぐための木偶でしかないのだが、安倍元首相は「戦後レジュームからの脱却」を目指し奮闘し、その結果トランプと新しい日米関係構築のために、もっと言えば世界中を飛び回り日米間で話し合った世界の新秩序のため、新しい日米関係を強固にするために、奔走した。

北朝鮮問題は、拉致問題も含め解決が見えていたし、日ロ関係は戦後最良レベルにまで達し、日米ロの連携を模索した。中東問題ではトランプ時代のアブラハム合意締結という成果があり、その後イスラエルとサウジの国交回復まであと1歩のところまで来たし、イラン訪問では、政権を脅かしつつあった革命防衛隊排除に米国が協力することをハメネイ師に伝え了解を取り付けた。

こうした一連の外交成果は、言い換えれば米国のネオコンやウォール街の利益を侵害し、巨大資本から民主主義を取り戻すというある種の脅威と受け取られた。そして、米国ではトランプが再選に失敗し、日本では財務省の頑強な抵抗にあいながら、昨年安倍氏は暗殺されてしまった。

そして今度は、日本の政界から安倍氏の影響力を排除し、保守層を一網打尽にするかのような、安倍派叩きが始まったという事だろう。木原問題を報道することも出来なかった大手ダメメディアは、パー券疑惑で大騒ぎしていて、安倍派幹部を叩くことばかりに血道をあげている。

こうした経緯を考えるにつけ、今回日本市場が政治混乱によって急落するどころか、いま0:40だが、日経平均CFDは大幅上昇し、ザラ場の△￥483に続いて△￥250以上上昇し￥33,000を回復している！安倍氏の政策を継承すると言った菅首相が退任という報道で日本株は急上昇したのを思い出す。菅首相は米国訪問時に日本側がセットした夕食会をバイデンにドタキャンされた挙句、ハンバーガー1個を皿に盛られ、ナイフとフォークを添えられた昼食を出された。

米国にとって、ウォール街にとっては、安倍派の解体はポジティブ・サプライズなのだろう・・・。こんなクソみたいな相場は、勝った負けたというよりも心情的に許せない！それ以上に何処までも売国を続けようとする岸田はもっと許せない！