韓国経済危機に身構える週：日本株を読め！【8.5～8.9】

相場地合概況

米国トランプ大統領の「9月1日より中国製品3000億ドル分の輸入品に10％の関税を賦課」とする発表、そして日本政府による「韓国ホワイト国除外の閣議決定および8月28日施行」という発表により、日米株式市場は大荒れとなった。

韓国はウォン危機へ

もはや韓国の取るべき道は、反日を基礎とする政権維持を止め、日本に対して公式に謝罪し輸出3品の在庫追跡調査結果を明らかにすること以外に考えられない。

仮にそれができないのであれば、当月28日にホワイト国除外の政令施行というだけのこと。ただし、問題なのはそれまでウォン安を食い止めることができるのか？という懸念が市場に走るだろう。

米系のヘッジファンドにとっては千載一遇のチャンスとなるわけで、簡単に買い支えられるとも思えないが・・・。

日米相場は調整局面

米国ダウ日足チャート・テクニカル

米国ダウはFOMCでの利下げから、トランプツイートによって3日連続での大幅な下げに見舞われた。テクニカルでは、75日線をつっかけたことで一旦の下げ止まりを示唆している。

ただし、例によってトランプ大統領は「中国についての状況は非常に良好」という、ツイートを繰り出して相場を戻しにかかっているのだが、需給からして上値は重い展開になると読む。ちなみにツイートの意味は徐々に中国が農産物を買い始めた、という意味。

しかしイランのタンカー拿捕というニュースも伝えられ、株価が戻るにはいかにも材料不足だ。

日経平均日足チャート・テクニカル

一方の日本市場は、基本的には引き続き1Q企業業績と￥106台半ばの円高が重石となる。特に円高は一度戻りを試した後だけに、なかなか円安方向には向かい辛いのではないか。

また、韓国ウォンの動向を数日はみたいということで、なかなか買いに入るタイミングが難しい。つまり、少なくとも週の中ごろまでは買いは入らないのではないか。

来週の日米地合予想

トランプ大統領は、中国に対する第4弾の関税を発表した時「株価は考慮しない」と発言した。FRBの利下げが不十分なことで、恐らく9月1日からの関税を10％にとどめたのではないか。

既に次回の米中交渉は9月に米国で行うことが決定している。つまり、9月1日からの関税賦課は決定事項であって、その最中に25％に引き上げるというカードで交渉する積りだろう。

韓国は国家破綻の危機

いよいよ明日からウォンがどういう動きをするか、可能な限り為替介入を（余地があれば）してくるだろうけど、恐らく欧米系のヘッジファンドや投資銀行にはかなわない。最終的に泣きつく先は、米国との通貨スワップまたは中国とのそれになる。

既に文政権は、金融に関しては丸裸同然だ。

来週の日本市場

日本市場は揉み合いレンジ（￥21,600－￥21,800）を抜けずに下落したことから、目先の課題は下値がどこで入るかと言うことになる。日韓問題の日本企業への影響は限定的であるものの、米中交渉の行方が見えないなかで、日経平均￥20,000に対してどのあたりで下げ止まるか、と言う場面になりそう。

従って・・・

8月9日（金）日経平均予想

来週は週初から、韓国の通貨危機発生に注意しつつ、邦銀やサムソン関連企業への影響を配慮しなければならない。よって、

と一応の予想を建てた。