経済破綻の前に韓国保守派が文在寅大統領を追い詰めるか？

韓国は反日一色という報道ばかりを見せられて、現実が見えてない可能性があります。

新民主共和党（共和党）

韓国の保守派はこれまでにも2年前に弾劾された「朴槿恵（パク・クネ）前大統領」の弾劾に反対する集会などを開き、文在寅大統領の保守派を否定する強権的な親北政治に反対してきました。

文在寅大統領は、国内的にはメディアや言論封鎖の色合いを強め、国民の反日意識を煽ることで支持率を維持するという歴代韓国大統領以上の反日政策を続けてきました。

慰安婦問題に対する日韓共同で設立した基金（日本政府が10億円を拠出）を一方的に解散し、再び国家賠償のレベルに引き上げてしまったほか、徴用工問題を引き摺りだして、日韓基本条約の日韓請求権協定違反を、最高裁の判決で（国内的に）有効にしてしまうという暴挙に出ました。

そして最低賃金の極端な引き上げ等々の経済政策に失敗し韓国経済が急減速して20％に近付く失業率としてしまった現実を、より反日を先鋭化することで誤魔化し、遂に光復節演説で「2045年の朝鮮半島統一」を公にぶち上げてしまいました。

8.15文在寅大統領退陣要求デモ

この集会・デモは、親日というわけではなく、「文在寅大統領退陣要求」がテーマです。もちろん過度な反日政策によって日本が経済制裁を強めてくると韓国経済は危機的状況に陥るということも、韓国の保守政党は理解しています。

そして、文在寅大統領の経済政策の失敗、韓国軍の縮小等親北政策に対し危機感を共有していると思われ、様々な保守政党が合同して開催された結果、8月15日に行われた反日集会1万人に対し、20万～30万（主催者側発表）という空前の大規模集会・デモとなったわけです。

株修羅本家（Kabusyura-Honnke）

文在寅の野望はコレグジットで韓国を解体すること！

https://kabusyurahonnke.com/post-4495

8月22日、韓国は日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を一方的理由（日本が韓国をホワイト国から外したこと）で破棄しました。これは日本および同盟関係にある米国にとって極めて重大な意味を持つとともに、韓国のコレグジット（西側からの離脱）の重大な意思表示でありこのまま進めば近い将来コレグジットは決定的になったと言えます。韓国は第二次大戦後米国主導で生まれた資本主義国家であって、所謂西側自由主義陣営にいたからこそ、今日の北朝鮮とは比較にならぬほどの豊かな経済を実現できたわけです。それはまた、米軍の韓国...

韓国には反日派ばかりでなくもちろん親日派も存在しますが、何よりも南北統一に対する危機感は相当に強いものがあります。そして文在寅大統領の陰には常に中国があって、日韓併合以前の中国（清国）柵封時代のような植民地にされると言う恐怖感もあるのでしょう。

8月23日には、ソウル市内で韓国政治史上初の「韓国と台湾の国交回復を宣言する運動」が開催されたことでも、中国に対する懸念が分かります。

そしてこの保守派の運動は、8月29日の朴槿恵前大統領の最高裁判決でピークを迎えると思われます。

株修羅本家（Kabusyura-Honnke）

本当は親日なのに反日を続ける韓国の矛盾

https://kabusyurahonnke.com/post-4378

第二次大戦で日本は、有色人種として初めてアングロサクソンと戦火を交え、2発の原子爆弾を投下され、310万（軍人230万、軍属含む一般人30万、内地での戦災死者50万）に及ぶ戦没者を出した揚句、無条件降伏して主権と領土を失い、悲惨な戦後を迎えることになりました。そして1952年のサンフランシスコ講和会議で主権回復するまでの7年間、GHQの占領下におかれたわけです。しかしこの時代、アジア諸国にとっては長年続いた白人の植民地支配から独立を掴み取る「アジアの黎明期」となったのです。太平洋戦争の大義はアジアの独立そもそも...

韓国経済は破綻の危機

8月28日には（日本の）韓国ホワイト国除外（グループＢ）が施行さて、翌29日には朴槿恵前大統領の最高裁（大法院）判決がでます。

ここで重要なのは、朴槿恵前大統領よりもむしろサムスングループトップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の判決で、その内容が厳しいものになれば、文在寅大統領によるサムソン解体が一気に進む可能性があります。

サムソングループは1財閥で韓国GDPの23％を占めるというモンスターで、まさに韓国経済の大黒柱です。現在サムソングループの業績は米中貿易戦争の影響で赤字転落寸前で、今期の赤字は決定的と言われています。良くも悪くも韓国経済の象徴です。

仮にサムソン解体と言うことになると、韓国経済はいよいよ末期的な状況に陥るでしょう。

株修羅本家（Kabusyura-Honnke）

 

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1ドル1300ウォンは通過点？キャピタルフライトで韓国金融崩壊へ

https://kabusyurahonnke.com/post-4156

ウォン安に歯止めがかからない。安倍内閣が韓国のホワイト国除外を閣議決定した8月2日に1ドル1200ウォンを突破した後、一気に1ドル1220ウォンを超えると言う危険水域に達し、その後韓国の為替介入で一旦はウォン安を食い止めたが、1200の水準を下回ることなく、懸念される韓国光復節（8月15日）を迎えることになる。相変わらず文在寅大統領は反日の姿勢を崩していないが、韓国金融の命運を握っているのはもはや邦銀三行であるという事実を自覚しているとは思えない。現状が継続する限り韓国金融崩壊は時間の問題だ。もっともビビッって...

さらに米中貿易戦争は、中国の対米国制裁関税に激怒したトランプ大統領が、9月1日からの関税率を引き上げ、一段と激化の様相を呈しています。

そうなると、政治的な対立だけでなく韓国経済は破綻の危機に追い込まれるでしょう。

韓国保守派が文在寅大統領を追い詰めるか？

既に文在寅大統領の「2045年までの南北統一構想」は荒唐無稽として韓国国内の保守派の大批判を受けています。日本では全く報道すらされていない韓国国内の実態は、相当深刻なレベルに達していると言えます。

経済的困窮に加え、さらに経済力のない北朝鮮と親和的政策を取るだけでも、韓国側の負担は重くなるばかりか、統一となれば、韓国の富は間違いなく北朝鮮に吸い取られるでしょう。

そうした恐怖が保守派を駆り立てています。

韓国は今、反日どころではない、国家解体という政変も含めた極めて深刻な事態に直面しています。