韓国は共産主義へ！文在寅はコレグジットで民主主義をぶっ壊す
- 2019.09.14
- 海外情勢
韓国経済の悪化がいよいよ止まらなくなってきました。8月には史上初の消費者物価マイナスに突入し、（GDPデフレータの数値から）9月はさらに悪化する見通しで、本来であれば本格的な経済対策を行わなくてはならない局面なのですが・・・。
来年度の予算規模こそ大きくなったものの、文政権の主眼は相変わらずコレグジットであり、支持率維持のための反日・反米であって、今後チョ・グク疑惑を覆い隠すために一層強まるでしょう。
反日が経済不振の捌け口
韓国では文大統領が2018年に強引に行った最低賃金の大幅引き上げによって、企業が雇用を維持できなくなり、失業率が極めて厳しい状況にあります。
韓国では高齢者の雇用対策として大きな予算を投入して8月には大幅な雇用増を達成しました。50歳以上の高齢者の雇用が45万人増えましたが、これは給与水準の高い30歳～50歳の正規雇用を切ることで達成されたものです。よって公式発表では4％という非常に良好な数値を維持しました。
しかし、20歳～29歳の若年層の失業率は10.5％と発表されていて、さらには韓国雇用統計の（作為的な）不備も指摘され、（日本と同基準とした場合の）実質的な失業率は全体でも10％台に跳ね上がり、若年層では25％にも達すると言われています。
また韓国は、雇用が堅調（失業率4％）と言いながら、四半期ごとのGDPデフレーター（名目GDP ÷ 実質GDP × 100）は、4四半期連続で下落し、3四半期連続でマイナス幅を拡大しているにも関わらず、韓国政府統計庁の発表では4月～6月で物価上昇をしていたり、7月に水準を維持しているとする統計は信頼性を欠くものですが、8月のマイナスは納得できるところです。
雇用からみても、GDPデフレータや物価から見ても韓国経済の不調は明らかですが、そうした国民の不満を反日に振り向ける政策を文在寅大統領は意図的に行っています。
コレグジットは文在寅の思うツボ
文在寅大統領は悪化する経済に対する国民の不満を反日へと誘導し、そうして国民の目を逸らしながら着々と共産主義化へと突き進んでいます。これを文大統領は「南北統一のための準備」と公言しています。
また経済的な発言力の強い財閥の解体を推し進めることで、政治活動を抑え込もうとしているわけで、既にサムソン電子副会長の訴追によって、サムソンのガバナンスは大きく揺れています。その結果、韓国経済に大きな悪影響がでることを承知の上なのです。
退任後訴追されない対策
法務大臣に側近のチョ・グク氏を強引に任命したことの意味、検察権力を骨抜きにして自らの責任追及を差せないという、法律を熟知した弁護士ならでは、の発想と言えます。
検察改革を掲げたチョ・グク氏の法相指名に、反発した検査側は数々のスキャンダルをリークして防戦に努めましたが、大統領の権力を崩すことができませんでした。
しかし、これによって韓国の検察は今後、大統領府のコントロール下に置かれる可能性が高く、既にコントロール下においた最高裁（大法院）と合わせて、司法は大統領権限下に置かれるという共産主義国家への第一歩を踏み出しています。
民主主義が嫌いな文在寅
韓国では大統領権限が強力なために、強引な政治手法が行われ、結果として退任後は反動が出る形で歴代の大統領の責任追及や訴追が行われるのが常です。
文在寅大統領は弁護士時代上司であったノ・ムヒョン氏の大統領就任から退陣に追い込まれ、自殺をしてしまった状況を最側近として見守ってきました。そして、自らの政治信条と照らして、韓国に民主主義は定着していないとの結論を得たと思われます。
そうした経験から南北統一には、民主主義・自由主義は解体する必要があると考えているのでしょう。
核保有国へ着々？
一部報道では、韓国は水面下で核開発を行っていると言われています。真偽のほどは定かではないですが、米韓同盟によって韓国国内に米国の核があるのは公表されている事実です。従って、米韓軍事演習は、対北朝鮮、対中国への核戦略の一環でした。
それに対し、北朝鮮の金正恩労働党委員長は、極めて厳しい態度で批判を強めていて、隣国に核があるという事実が、北朝鮮の核開発の大きな理由であることは間違いありません。
ところが韓国はＧSOMIAを破棄し、韓国国内からの米軍撤収を強く要請してコレグジットを志向すると、一時的に核保有国に囲まれた弱い立場になる。そうした状況を回避する意味で韓国は弾道ミサイルの独自開発を行い、さらには核開発も行っているという推論には極めて合理性が存在します。
司法を自らの権限下に置いた文大統領は、軍権力を掌握しているわけで、既に実質的には共産主義政権と言っても過言ではありません。
韓国経済はこれからが正念場
大統領に扇動された半数以上の韓国民は、ますます反日色を強め、ソウルとプサンの市議会は日本製品の「不買条例」を可決するという、前代未聞の行動にエスカレートしています。
ソウル市や釜山市で成立した条例では、三菱重工業など２８４社が対象で「公式謝罪や賠償をしていない」ことを理由としている。釜山市の条例では、すでに使われている製品に対して「戦犯企業の製品」とのステッカーを貼ることができるとも規定した。
しかし、こうした反日行動は最終的には自国経済をより疲弊させる要因となりますが、北朝鮮寄りの市議も多数存在することから、そうした冷静な判断が出来なくなっているわけです。
国民は自由主義を捨てられるのか？
反日をエスカレートさせる韓国民は、自国経済の悪化を日本のせいにします。そして、感情的に自由主義経済を否定する方向へと扇動されているわけです。
北朝鮮と比較にならないほどの経済的繁栄を謳歌しながら、反日、そして反米と自由主義、資本主義を否定する方向へ向かっていることに気付くでしょうが、その時にはもう手遅れなのです。
経済悪化は止まらず
既に韓国経済はほぼ確実にリセッション入りしています。貿易立国でありながら貿易収支は赤字に転落するのは確実で、現在多少の落ち着きを見せた韓国ウォンは再び1ドル1200ウォンを超えるウォン安になるのは時間の問題です。
しかし、貿易もさることながら、韓国経済の最大の懸念は実は不動産債務問題にあることが見えてきました。既に韓国では、家計の不動産ローン負債が限界を超え、1500兆ウォンを突破してGDP比86％にまで達しています。
過去のウォン危機の折、韓国は政府信用を失ってしまい家計債務を積み上げることで経済を再生してきた経緯がありますが、現在の経済減速で家計のデフォルトが急増しています。文政権が中高年の雇用対策に踏み切った理由は、実は不動産ローンのデフォルト抑制政策でした。
しかし、経済が悪化すれば日本の例を見るまでもなく不動産負債は致命的なのです。ひとたび不動産が流動性を失えば、バランスシートの債務を処理するまでは、経済が復活することはあり得ないのです。
こうした中、文政権は有効な経済政策を打てず、反日、反米の色合いを濃くしつつ共産主義国家への道をひた走りに走っています。
共産主義国家入り
自ら、しかも意図的に引き起こしたとはいえ、こうした経済状況を打開する手段は共産主義化を推進し、独裁国家化することだと、文在寅大統領は考えているのではないでしょうか。
日米という同盟関係、軍事協力関係を失い、さらには経済パートナーを失ってなお、活路を見出すとすれば、軍事力を背景とした南北統一や中国に擦り寄っての共産主義化以外に道があるとは思えません。
このまま、韓国内の保守派が文在寅大統領による左翼政権を打倒できなければ、韓国は北朝鮮と同様の社会システムを持つ共産主義国家へと変貌してしまうでしょう。
すでに文在寅大統領は、8割方その目的を達成しつつあると思われます。
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