韓国が危ない！：文在寅の従北政策で国家滅亡の危機！

反日は隠れ蓑だった

韓国の反日は、初代大統領李承晩以来、常に混乱状態であった国内政治状況から国家統治のために日本という外敵を作り出し、民意を統一するために行われた中国・韓国の政治手法だった。

それに対し日本は常に敗戦国として謝罪の姿勢で対応し、その姿勢が韓国を増長させた側面がある。

そこに朝日新聞が慰安婦問題をでっち上げたことを契機に、反日はエスカレートし、文在寅大統領になると、徴用工問題を持ち出し、レーダー照射問題へと発展した。

そして、日韓包括軍事協定であるGSOMIAを一方的に破棄、一方的に占領した竹島での軍事演習強行と反日政策は、日韓基本条約を無視する形で繰り広げられている。

文在寅大統領は、「条約は一度の合意では解決しない」という、国際法完全無視のとんでも発言を繰り出した。

軍事的従北

韓国軍の弱体化を推進

韓国の文在寅大統領は2018年の「国防改革2.0」によって、韓国と北朝鮮が全面的な戦争に陥った場合の指針であった「攻撃的新作戦概念」を削除させただけでなく、韓国軍の常備兵力を2020年までに61万人から50万人に削減することや徴兵期間の短縮などが織り込まれた。

玄武ミサイルを北朝鮮へ献上！？

5月以来9度18発の中距離弾道ミサイル発射を繰り返している北朝鮮ですが、そのうち10発を新型ミサイルと称していて、その入手経路が取り沙汰されている。

弾頭飛行制御が難しい新型ミサイルは、完全に自主開発するには国連制裁決議下の北朝鮮では困難であると見られていて、韓国が供与したのではないか、という専門家は見ている。

株修羅本家（Kabusyura-Honnke）

北のミサイル発射は米朝の出来レース、入手ルートは韓国か

https://kabusyurahonnke.com/post-4916

5月以降に北朝鮮が発射した、9回18発の弾道ミサイルのうち、10発が新型弾道ミサイルという分析を防衛省が公開しました。1種はロシア製のイスカンデルに酷似したミサイルで、もう1種はなんと米国製ATACMS（エイタクムス）に酷似していると専門家は分析しています。迎撃不可能な2種北朝鮮が弾道ミサイルの発射シーンの画像を公開した時、一部のメディアはそのミサイルがロシア製のイスカンデルに酷似していると報道しましたが、それは単純に意匠が似ているという話ではなく、実際に防衛関係者から出た弾頭の飛行状況から判断されたもので...

在韓米軍はいらない！？

8月30日、韓国は国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開催し、GSOMIA破棄によって巻き起こった米国の痛烈な韓国批判に対する対応を協議した。

そして文在寅政権は、「韓国国内の26か所の在韓米軍基地の早期返還を推進する」という安全保障上信じ難いコメントを発表し、米国を呆れさせてしまった。

それに対し米国の駐韓大使である第24代米国太平洋軍司令官のハリス駐韓全権大使は、公式行事をすべてボイコットし抗議の姿勢を表している。

在韓米軍は撤収を決めている

在韓米軍の撤退はトランプ大統領の選挙公約で、既に大統領就任時から米国国務省と国防総省は、撤退を前提とした東アジアの軍事バランスの検討や北朝鮮対策を検討重ねてきた。

その後米国は、韓国の文政権の動向を見つつ、韓国国内の在韓米軍再編を含めた台湾、沖縄、グアムへ拠点を移す計画は既に完成していると言われる。

そして在韓米軍司令部を（北朝鮮国境に近い）ソウルから平沢へ移転し、黄海経由での撤収が可能なハンフリーズ基地に移すとともに、ソウルのアメリカンスクール等在韓米軍の家族に出国指示を出した。

しかし、現時点では国防権限法2019によって在韓米軍の兵力を28500以下にしてはならないと決議されていて、国防権限法2020（改正）により、どのような判断になるのか注目さる。

仮に、在韓米軍が韓国から撤収となれば、韓国は直ちに半島統一（従北）に突き進むだろう。

政治的従北

文在寅大統領は8月15日光復節演説で「2032年ソウル―平壌共同五輪を成功裏に開催させ、遅くとも2045年の光復100周年には平和と統一で一つになった国へと世界の中でそびえ立てるよう、その基盤をしっかりと整えていくことを約束します」と公式に南北統一を表明した。

これは文政権の政治が、南北統一に向かっていることを表している。

8月29日の大法院判決

8月29日、韓国大法院（最高裁）は、前大統領パク・クネ氏とサムソンの贈収賄事件に対する実刑判決を二審に差し戻した。

しかし、同時に大法院は、友人のチェ・ソンシル被告と共謀関係にあったことを認め、パク被告の収賄罪を確定し、贈賄側のサムソン電子副会長のイ・ジェヨン被告の実刑判決を示唆したことで、パク・クネ被告の罪は再審でさらに重くなるとみられている。

本来政治と司法の独立性が確保されてこその法治国家だが、この大法院判断は、保守派の支援を受けたパク・クネ被告の審議を長引かせ、保守派の支持運動を抑え込むとともに、次の大統領による恩赦・解放を阻止する狙いがある。

恩赦は刑が確定しないと適用外である。

反日による保守派抑え込み

文大統領は反日を扇動することによって、自身の支持を確保するとともに、自由韓国党等保守派の抑え込みを強力に推進してきた。文大統領はパク・クネ被告の政治的存在感を恐れ、多くの健康障害があるにも関わらず、極めて厳しい環境で拘束しているわけで、こうした人権無視の姿勢は左派政権の特徴でもある。

現在の大法院長官は、文大統領に極めて近い人物で、大法院判事の経験のない異例の人事で抜擢した。そして、日韓基本条約を無視した徴用工判決を出すと言う、奇想天外な蛮行に及んでいる。

また次期法務大臣に指名した反日急先鋒と言われる、チョ・グク氏は大統領府民情主席秘書官という立場で、政権の中枢を左派で塗り替えた人物。現在数々の疑惑が噴出しているものの、文大統領は法相指名を変更していない。

株修羅本家（Kabusyura-Honnke）

韓国：文在寅大統領の「玉ねぎ男」法相任命で実質北朝鮮化！

https://kabusyurahonnke.com/post-4817

剥いても剥いてもまだ剥ける、まるで玉ねぎのように次々に疑惑が湧きでてくる「玉ねぎ男」ことチョ・グク氏は記者会見で自身の「娘の不正入学疑惑」に関する関与を完全否定しました。文在寅大統領は、2017年5月からパク・クネ前大統領とその関連人物の弾圧のために「玉ねぎ男」を大統領府民情主席補佐官に任命し、徹底的に糾弾したわけですが、今度は自らチュチェ思想を信ずることを否定しないこの人物を次期韓国法務大臣に任命する構えです。剥いても剥いてもまだ出てくる疑惑「医学論文を執筆した」と偽装させ、娘を一般選別とは別枠...

こうした状況から現在の文在寅政権は、残念なことだが既に北朝鮮労働党の工作員によって占められていると考えるべきだ。韓国の政権中枢は北朝鮮に侵略されている。

経済的従北

文大統領は、脱原発政策と最低賃金の政治的な引き上げ（1.5倍増）によって、膨大な失業者を出す結果となり、国内経済が疲弊しているが、財閥解体の一環としてサムソンを標的にし、さらには意図的と思われる日本への対応によって、ホワイト国から除外されるなど、自国経済を極めて作為的に疲弊させていると思われる。

株修羅本家（Kabusyura-Honnke）

文在寅の野望はコレグジットで韓国を解体すること！

https://kabusyurahonnke.com/post-4495

8月22日、韓国は日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を一方的理由（日本が韓国をホワイト国から外したこと）で破棄しました。これは日本および同盟関係にある米国にとって極めて重大な意味を持つとともに、韓国のコレグジット（西側からの離脱）の重大な意思表示でありこのまま進めば近い将来コレグジットは決定的になったと言えます。韓国は第二次大戦後米国主導で生まれた資本主義国家であって、所謂西側自由主義陣営にいたからこそ、今日の北朝鮮とは比較にならぬほどの豊かな経済を実現できたわけです。それはまた、米軍の韓国...

一方、北朝鮮の金正恩委員長は、韓国文大統領に対し、極めて批判的な発言を繰り返し、さらには弾頭ミサイルを発射して韓国を威嚇している。

その裏には、ノ・ムヒョン大統領時代に北朝鮮に対し確約した経済支援を履行していないという不満があるとされる。

文大統領は、大統領就任以降南北会談の席で、改めて経済支援の確約をしたわけで、一向に進まぬ経済支援に怒って、韓国から供与された（？）新型ミサイルを意図的に公開し、韓国を追い詰めている（と見られる）。

そうした状況の中、29日の大法院でのサムソン電子副会長・イ・ジェヨン被告に対する二審差し戻しは、実質的にサムソングループのトップを実刑で収監することが確定する内容であったために、韓国経済に衝撃を与えた。

株修羅本家（Kabusyura-Honnke）

サムソン電子を凋落させる3要因！韓国経済は衰退確実

https://kabusyurahonnke.com/post-4954

サムソングループはサムソン電子、サムソン電機、サムソン物産等直接傘下に60数社を擁し、1グループ（財閥）で韓国のGDPの20％以上を占め、さらにサムソン電子の半導体関連だけで15％を占めるという、韓国経済にとってはまさに命綱である。韓国経済はGDPに占める輸出割合が約40％とドイツ経済同様の極端な輸出依存型経済であり、また財閥依存体質は財閥上位10社の売上はGDPの45％に匹敵する。サムソンに凋落の危機迫る結論から言えば、現在サムソンは極端な業績悪化に見舞われていて、ほどなく赤字転落の危機を迎えている。2018年、中...

国家存亡の危機

いまや韓国は、文在寅大統領を筆頭に左派政権の本性を現し、従北、亡国の政策を堂々と行うように変貌している。そして、GSOMIAを破棄し、在韓米軍基地返還要求を突き付け、完全に自由主義・資本主義陣営からの離脱（コレグジット）をあからさまに表明している。

韓国が、韓国として国体を維持することは、現状のままでは不可能と考えるべきで、近い将来韓国経済は破綻する可能性が非常に高まっている。

そうした危機意識は、徐々に韓国国民の間で高まりつつあると言われるが、救国の唯一の手段は左派政権の打倒以外にあり得ない。

韓国保守派が今後、可能な限り早期に巻き返せるか、にかかっている。

株修羅本家（Kabusyura-Honnke）

経済破綻の前に韓国保守派が文在寅大統領を追い詰めるか？

https://kabusyurahonnke.com/post-4525

韓国は反日一色という報道ばかりを見せられて、現実が見えてない可能性があります。韓国では実は毎週のように反文在寅デモ、文在寅退陣要求デモが行われていて、8月15日の光復節では遂に30万人規模（主催者側発表、警察側発表は10万人）の集会とデモが行われました。文在寅大統領の親北政策は、まさに韓国世論を二分するものであることが分かってきました。新民主共和党（共和党）韓国の保守派はこれまでにも2年前に弾劾された「朴槿恵（パク・クネ）前大統領」の弾劾に反対する集会などを開き、文在寅大統領の保守派を否定する強権的...